コンメンタール特許法
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特許法（最終改正：平成二七年七月一〇日法律第五五号）の逐条解説書。
第1章 総則 (第1条～第28条)[編集]
- 第1条(目的)
- 第2条(定義)
- 第3条(期間の計算)
- 第4条(期間の延長等)
- 第5条
- 第6条(法人でない社団等の手続をする能力)
- 第7条(未成年者、成年被後見人等の手続をする能力)
- 第8条(在外者の特許管理人)
- 第9条(代理権の範囲)
- 第10条 削除
- 第11条(代理権の不消滅)
- 第12条(代理人の個別代理)
- 第13条(代理人の改任等)
- 第14条(複数当事者の相互代表)
- 第15条(在外者の裁判籍)
- 第16条(手続をする能力がない場合の追認)
- 第17条(手続の補正)
- 第17条の2(願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正)
- 第17条の3(要約書の補正)
- 第17条の4（優先権主張書面の補正）
- 第17条の5(訂正に係る明細書、特許請求の範囲又は図面の補正)
- 第18条(手続の却下)
- 第18条の2(不適法な手続の却下)
- 第19条(願書等の提出の効力発生時期)
- 第20条(手続の効力の承継)
- 第21条(手続の続行)
- 第22条(手続の中断又は中止)
- 第23条
- 第24条
- 第25条(外国人の権利の享有)
- 第26条(条約の効力)
- 第27条(特許原簿への登録)
- 第28条(特許証の交付)
第2章 特許及び特許出願 (第29条～第46条の2)[編集]
- 第29条(特許の要件)
- 第29条の2
- 第30条(発明の新規性の喪失の例外)
- 第31条
- 第32条(特許を受けることができない発明)
- 第33条(特許を受ける権利)
- 第34条
- 第34条の2(仮専用実施権)
- 第34条の3(仮通常実施権)
- 第34条の4(登録の効果)
- 第34条の5(仮通常実施権の対抗力)
- 第35条(職務発明)
- 第36条(特許出願)
- 第36条の2
- 第37条
- 第38条(共同出願)
- 第38条の2（特許出願の日の認定）
- 第38条の3（先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願）
- 第38条の4（明細書又は図面の一部の記載が欠けている場合の通知等）
- 第38条の5（特許出願の放棄又は取下げ）
- 第39条(先願)
- 第40条
- 第41条(特許出願等に基づく優先権主張)
- 第42条(先の出願の取下げ等)
- 第43条(パリ条約による優先権主張の手続)
- 第43条の2(パリ条約の例による優先権主張)
- 第43条の3
- 第44条(特許出願の分割)
- 第45条
- 第46条(出願の変更)
- 第46条の2(実用新案登録に基づく特許出願)
第3章 審査 (第47条～第65条)[編集]
- 第47条(審査官による審査)
- 第48条(審査官の除斥)
- 第48条の2(特許出願の審査)
- 第48条の3(出願審査の請求)
- 第48条の4
- 第48条の5
- 第48条の6(優先審査)
- 第48条の7(文献公知発明に係る情報の記載についての通知)
- 第49条(拒絶の査定)
- 第50条(拒絶理由の通知)
- 第50条の2(既に通知された拒絶理由と同一である旨の通知)
- 第51条(特許査定)
- 第52条(査定の方式)
- 第53条(補正の却下)
- 第54条(訴訟との関係)
- 第55条
- 第56条
- 第57条
- 第58条
- 第59条
- 第60条
- 第61条
- 第62条
- 第63条
第3章の2 出願公開 (第64条～第65条)[編集]
第4章 特許権[編集]
第1節 特許権 (第66条～第99条)[編集]
- 第66条(特許権の設定の登録)
- 第67条(存続期間)
- 第67条の2(存続期間の延長登録)
- 第67条の2の2
- 第67条の3
- 第67条の4
- 第68条(特許権の効力)
- 第68条の2(存続期間が延長された場合の特許権の効力)
- 第69条(特許権の効力が及ばない範囲)
- 第70条(特許発明の技術的範囲)
- 第71条
- 第71条の2
- 第72条(他人の特許発明等との関係)
- 第73条(共有に係る特許権)
- 第74条(特許権の移転の特例)
- 第75条
- 第76条(相続人がない場合の特許権の消滅)
- 第77条(専用実施権)
- 第78条(通常実施権)
- 第79条(先使用による通常実施権)
- 第79条の2(特許権の移転の登録前の実施による通常実施権)
- 第80条(無効審判の請求登録前の実施による通常実施権)
- 第81条(意匠権の存続期間満了後の通常実施権)
- 第82条
- 第83条(不実施の場合の通常実施権の設定の裁定)
- 第84条(答弁書の提出)
- 第84条の2(通常実施権者の意見の陳述)
- 第85条(審議会の意見の聴取等)
- 第86条(裁定の方式)
- 第87条(裁定の謄本の送達)
- 第88条(対価の供託)
- 第89条(裁定の失効)
- 第90条(裁定の取消し)
- 第91条
- 第91条の2(裁定についての不服の理由の制限)
- 第92条(自己の特許発明の実施をするための通常実施権の設定の裁定)
- 第93条(公共の利益のための通常実施権の設定の裁定)
- 第94条(通常実施権の移転等)
- 第95条(質権)
- 第96条
- 第97条(特許権等の放棄)
- 第98条(登録の効果)
- 第99条(通常実施権の対抗力)
第2節 権利侵害 (第100条～第106条)[編集]
- 第100条(差止請求権)
- 第101条(侵害とみなす行為)
- 第102条(損害の額の推定等)
- 第103条(過失の推定)
- 第104条(生産方法の推定)
- 第104条の2(具体的態様の明示義務)
- 第104条の3(特許権者等の権利行使の制限)
- 第104条の4(主張の制限)
- 第105条(書類の提出等)
- 第105条の2(損害計算のための鑑定)
- 第105条の3(相当な損害額の認定)
- 第105条の4(秘密保持命令)
- 第105条の5(秘密保持命令の取消し)
- 第105条の6(訴訟記録の閲覧等の請求の通知等)
- 第105条の7(当事者尋問等の公開停止)
- 第106条(信用回復の措置)
第3節 特許料 (第107条～第112条の3)[編集]
- 第107条(特許料)
- 第108条(特許料の納付期限)
- 第109条(特許料の減免又は猶予)
- 第110条(利害関係人による特許料の納付)
- 第111条(既納の特許料の返還)
- 第112条(特許料の追納)
- 第112条の2(特許料の追納による特許権の回復)
- 第112条の3(回復した特許権の効力の制限)
第5章 特許異議の申立て (第113条～第120条の8)[編集]
- 第113条（特許異議の申立て）
- 第114条（決定）
- 第115条（申立ての方式等）
- 第116条（審判官の指定等）
- 第117条（審判書記官）
- 第118条（審理の方式等）
- 第119条（参加）
- 第120条（証拠調べ及び証拠保全）
- 第120条の2（職権による審理）
- 第120条の3（申立ての併合又は分離）
- 第120条の4（申立ての取下げ）
- 第120条の5（意見書の提出等）
- 第120条の6（決定の方式）
- 第120条の7（決定の確定範囲）
- 第120条の8（審判の規定等の準用）
第6章 審判 (第121条～第170条)[編集]
- 第121条(拒絶査定不服審判)
- 第122条
- 第123条(特許無効審判)
- 第124条
- 第125条
- 第125条の2(延長登録無効審判)
- 第126条(訂正審判)
- 第127条
- 第128条
- 第129条
- 第130条
- 第131条(審判請求の方式)
- 第131条の2(審判請求書の補正)
- 第132条(共同審判)
- 第133条(方式に違反した場合の決定による却下)
- 第133条の2(不適法な手続の却下)
- 第134条(答弁書の提出等)
- 第134条の2(特許無効審判における訂正の請求)
- 第134条の3(取消しの判決があつた場合における訂正の請求)
- 第135条(不適法な審判請求の審決による却下)
- 第136条(審判の合議制)
- 第137条(審判官の指定)
- 第138条(審判長)
- 第139条(審判官の除斥)
- 第140条
- 第141条(審判官の忌避)
- 第142条(除斥又は忌避の申立の方式)
- 第143条(除斥又は忌避の申立についての決定)
- 第144条
- 第144条の2(審判書記官)
- 第145条(審判における審理の方式)
- 第146条
- 第147条(調書)
- 第148条(参加)
- 第149条
- 第150条(証拠調及び証拠保全)
- 第151条
- 第152条(職権による審理)
- 第153条
- 第154条(審理の併合又は分離)
- 第155条(審判の請求の取下げ)
- 第156条(審理の終結の通知)
- 第157条(審決)
- 第158条(拒絶査定不服審判における特則)
- 第159条
- 第160条
- 第161条
- 第162条
- 第163条
- 第164条
- 第164条の2(特許無効審判における特則)
- 第165条(訂正審判における特則)
- 第166条
- 第167条(審決の効力)
- 第167条の2(審判の確定範囲)
- 第168条(訴訟との関係)
- 第169条(審判における費用の負担)
- 第170条(費用の額の決定の執行力)
第7章 再審 (第171条～第177条)[編集]
第8章 訴訟 (第178条～第184条の2)[編集]
- 第178条(審決等に対する訴え)
- 第179条(被告適格)
- 第180条(出訴の通知等)
- 第180条の2(審決取消訴訟における特許庁長官の意見)
- 第181条(審決又は決定の取消し)
- 第182条(裁判の正本等の送付)
- 第182条の2(合議体の構成)
- 第183条(対価の額についての訴え)
- 第184条(被告適格)
- 第184条の2
第9章 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例 (第184条の3～第184条の20)[編集]
- 第184条の3(国際出願による特許出願)
- 第184条の4(外国語でされた国際特許出願の翻訳文)
- 第184条の5(書面の提出及び補正命令)
- 第184条の6(国際出願に係る願書、明細書等の効力等)
- 第184条の7(日本語特許出願に係る条約第19条に基づく補正)
- 第184条の8(条約第34条に基づく補正)
- 第184条の9(国内公表等)
- 第184条の10(国際公開及び国内公表の効果等)
- 第184条の11(在外者の特許管理人の特例)
- 第184条の12(補正の特例)
- 第184条の12の2(特許原簿への登録の特例)
- 第184条の13(特許要件の特例)
- 第184条の14(発明の新規性の喪失の例外の特例)
- 第184条の15(特許出願等に基づく優先権主張の特例)
- 第184条の16(出願の変更の特例)
- 第184条の17(出願審査の請求の時期の制限)
- 第184条の18(拒絶理由等の特例)
- 第184条の19(訂正の特例)
- 第184条の20(決定により特許出願とみなされる国際出願)
第10章 雑則 (第185条～第195条の4)[編集]
- 第185条(二以上の請求項に係る特許又は特許権についての特則)
- 第186条(証明等の請求)
- 第187条(特許表示)
- 第188条(虚偽表示の禁止)
- 第189条(送達)
- 第190条
- 第191条(送達)
- 第192条
- 第193条(特許公報)
- 第194条(書類の提出等)
- 第195条(手数料)
- 第195条の2(出願審査の請求の手数料の減免)
- 第195条の3(行政手続法の適用除外)
- 第195条の4(行政不服審査法による不服申立ての制限)