ノート:中学校社会 公民
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[編集] 中学校学習指導要領社会科 公民的分野
[編集] 1 目標
- (1)個人の尊厳と人権の尊重の意義,特に自由・権利と責任・義務の関係を広い視野から正しく認識させ,民主主義に関する理解を深めるとともに,国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培う。
- (2)民主政治の意義,国民の生活の向上と経済活動とのかかわり及び現代の社会生活などについて,個人と社会とのかかわりを中心に理解を深めるとともに,社会の諸問題に着目させ,自ら考えようとする態度を育てる。
- (3)国際的な相互依存関係の深まりの中で,世界平和の実現と人類の福祉の増大のために,各国が相互に主権を尊重し,各国民が協力し合うことが重要であることを認識させるとともに,自国を愛し,その平和と繁栄を図ることが大切であることを自覚させる。
- (4)現代の社会的事象に対する関心を高め,様々な資料を適切に収集,選択して多面的・多角的に考察し,事実を正確にとらえ,公正に判断するとともに適切に表現する能力と態度を育てる。
[編集] 2 内容
(1)現代社会と私たちの生活
- ア 現代日本の歩みと私たちの生活
- 現代日本の発展の過程と国際化の進展のあらましについて理解させるとともに,現代社会の特色に気付かせる。その際,高度経済成長から今日までの我が国や国際社会の変容について,国民生活と関連させて理解させるとともに,国際社会における我が国の役割について考えさせる。
- イ 個人と社会生活
- 家族や地域社会などの機能を扱い,人間は本来社会的存在であることに着目させ,個人と社会とのかかわりについて考えさせる。その際,現在の家族制度における個人の尊厳と両性の本質的平等,社会生活における取決めの重要性やそれを守ることの意義及び個人の責任などに気付かせる。
(2)国民生活と経済
- ア 私たちの生活と経済
- 身近な消費生活を中心に経済活動の意義を理解させるとともに,価格の働きに着目させて市場経済の基本的な考え方について理解させる。また,現代の生産の仕組みのあらましや金融の働きについて理解させるとともに,社会における企業の役割と社会的責任について考えさせる。その際,社会生活における職業の意義と役割及び雇用と労働条件の改善について,勤労の権利と義務,労働組合の意義及び労働基準法の精神と関連付けて考えさせる。
- イ 国民生活と福祉
- 国民生活と福祉の向上を図るために,国や地方公共団体が果たしている経済的な役割について考えさせる。その際,社会資本の整備,公害の防止など環境の保全,社会保障の充実,消費者の保護,租税の意義と役割及び国民の納税の義務について理解させるとともに,限られた財源の配分という観点から財政について考えさせる。
(3)現代の民主政治とこれからの社会
- ア 人間の尊重と日本国憲法の基本的原則
- 人間の尊重についての考え方を,基本的人権を中心に深めさせるとともに,法の意義に着目させ,民主的な社会生活を営むためには,法に基づく政治が大切であることを理解させ,我が国の政治が日本国憲法に基づいて行われていることの意義について考えさせる。また,日本国憲法が基本的人権の尊重,国民主権及び平和主義を基本的原則としていることについての理解を深め,日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇の地位と天皇の国事に関する行為について理解させる。
- イ 民主政治と政治参加
- 地方自治の基本的な考え方について理解させる。その際,地方公共団体の政治の仕組みについて理解させるとともに,住民の権利や義務に関連させて,地方自治の発展に寄与しようとする住民としての自治意識の基礎を育てる。また,国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みのあらましや政党の役割を理解させ,議会制民主主義の意義について考えさせるとともに,多数決の原理とその運用の在り方について理解を深める。さらに,法に基づく公正な裁判の保障があることについて理解させるとともに,民主政治を推進するためには,公正な世論の形成と国民の政治参加が大切であることに気付かせる。その際,選挙の意義について考えさせる。
- ウ 世界平和と人類の福祉の増大
- 世界平和の実現と人類の福祉の増大のためには,国家間の相互の主権の尊重と協力,各国民の相互理解と協力が大切であることを認識させる。その際,日本国憲法の平和主義について理解を深め,我が国の安全と防衛の問題について考えさせるとともに,核兵器の脅威に着目させ,戦争を防止し,世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てる。また,人類の福祉の増大を図り,よりよい社会を築いていくために解決すべき課題として,地球環境,資源・エネルギー問題などについて考えさせる。
[編集] 3 内容の取扱い
(1)内容の取扱いについては,次の事項に配慮するものとする。
- ア 地理的分野及び歴史的分野の学習の成果を活用するとともに,これらの分野で育成された能力や態度が,更に高まり発展するようにすること。また,社会的事象は相互に関連し合っていることに留意し,特定の内容に偏ることなく,分野全体として見通しをもったまとまりのある学習が展開できるようにすること。
- イ 生徒が内容の基本的な意味を理解できるように配慮して,専門用語を乱用したり細かな事柄や程度の高い事項の学習に深入りしたりすることを避け,日常の社会生活と関連付けながら具体的事例を通して政治や経済などについての見方や考え方の基礎が養えるようにすること。
(2)内容の(1)については,次のとおり取り扱うものとする。
- ア アについては,次のとおり取り扱うものとすること。
- (ア) 地理的分野,歴史的分野との関連を図り,世界と比べて見た日本や高度経済成長以降の我が国の節目となる歴史的事象についての学習を踏まえ,現代日本の様々な事象について身近な生活と関連付けて理解を深めることができるよう工夫を行うこと。
- (イ) 調査や討論など多様な学習活動を取り入れたり,適切な課題を設けて行う学習を取り入れるなどの工夫を行うこと。例えば,日本経済の発展に伴う国民生活の向上,貿易を通しての日本と世界の結び付きの変化,国際社会における日本の役割の変化等の課題を設け,世界との関係を踏まえ,過去と現在との比較を通して追究させるなど,地理的分野,歴史的分野の学習の成果を生かすようにすること。
- (ウ) 「現代日本の発展の過程」については,科学技術の発展や経済成長を通しての国民生活の変化,特に衣食住や生活意識の変化に着目させて理解させるとともに,職業や余暇生活の多様化,情報化の進展などが社会生活に与えた影響について気付かせること。
- (エ) 「国際社会の変容」については,国際的な協力や協調が政治や経済の面で一層進んできたことに気付かせること。
- (オ) 「国際社会における我が国の役割」については,国際平和や経済協力の具体的な事例を取り上げて考えさせること。
- イ イについては,身近な社会集団として家族,学校,地域社会などを取り上げるとともに,個人が結び付いて社会が生まれ,社会生活が営まれていることを理解させ,社会生活を円滑にするために互いの合意に基づいてルールがつくられていることなど,日常の具体的な事例を取り上げて考えさせること。
- ウ ア及びイについては,公民的分野の導入部として位置付け,適切かつ十分な授業時数を配当すること。
(3) 内容の(2)については,次のとおり取り扱うものとする。
- ア アについては,網羅的で高度な取扱いにならないよう特に配慮するとともに,身近で具体的な事例を取り上げ,経済活動が様々な条件の中での選択を通じて行われるという点に着目させて,市場経済の基本的な考え方を理解させること。また,「金融の働き」については,具体例を取り上げて理解させること。
- イ イについては,全体として,細かな事柄,制度や仕組みの学習に深入りすることを避け,あらましについて理解させること。また,「消費者の保護」については,消費者保護行政を中心に取り扱うこと。「財政」については,少子高齢社会など現代社会の特色を踏まえて考えさせること。
(4) 内容の(3)については,次のとおり取り扱うものとする。
- ア アについては,日本国憲法の基本的な考え方を中心に理解させるようにし,条文解釈に深入りしないように留意すること。
- イ イについては,次のとおり取り扱うものとすること。
- (ア) 調査や見学などを通して具体的に理解させること。
- (イ) 「地方公共団体の政治の仕組み」については,細かな事柄は取り扱わないようにし,基本的な内容の理解にとどめること。また,「国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みのあらまし」については,議会制民主主義の意義,議院内閣制の仕組み,国民の権利・義務を保障し社会の秩序を維持するための裁判の働きなどの基本的な理解にとどめ,国会,内閣,裁判所の細かな組織や働きについて深入りしないこと。
- ウ ウについては,次のとおり取り扱うものとすること。
- (ア) 地理的分野,歴史的分野との関連を図り,その学習の成果を生かす工夫を行うこと。
- (イ) 「世界平和の実現」については,領土(領海,領空を含む),国家主権,主権の相互尊重,国際連合の働きなど基本的な事項を踏まえて理解させるように留意すること。なお,国際連合などを取り上げる際には,主要な組織とその働きなどの基本的な理解にとどめること。
- (ウ) 「国家間の相互の主権の尊重と協力」との関連で,国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ,それらを尊重する態度を育てるよう配慮すること。
- (エ) 「地球環境,資源・エネルギー問題」については,適切な課題を設けて行う学習を取り入れるなどの工夫を行い,国際的な協力や協調の必要性に着目させるとともに,身近な地域の生活との関連性を重視し,世界的な視野と地域的な視点に立って追究させる工夫を行うこと。
(5) 内容の指導に当たっては,教育基本法第8条の規定に基づき,適切に行うよう特に慎重に配慮して,生徒の公正な判断力の育成を目指すものとする。
--Tomzo 2008年6月8日 (日) 14:36 (UTC)
[編集] 日本国憲法の条文のページについて
前の学習指導要領の節とは関係ないので、節を分けました。ご了承ください。--かげろん 2008年12月6日 (土) 00:14 (UTC)
中学校の授業で暗記をするところも多いと思うので、日本国憲法が載っているページを作るのはどうでしょうか?--絵夢 2008年11月26日 (水) 06:12 (UTC)絵夢
- (コメント)あっても問題はないでしょうね(あった方がいいけど、セクションをどこで切るかとか全条文をまとめて1記事にするか分割するかとかの問題も議論しないといけないと思いますが)。法律の条文は著作権法の対象外ですから心配もないでしょう。ただ、暗記対策として作るのなら、問題演習の方で作成した方がベターかもしれませんね。--かげろん 2008年12月5日 (金) 14:21 (UTC)
- (コメント)本文もないのにそんなもの作ってどうするの、と思うのですけど。日本国憲法を中学校の授業で暗記させることが多いのはなぜなのか、をよく考えてみることをおすすめします。--122.18.219.134 2008年12月6日 (土) 01:57 (UTC)
- (コメント)ないよりは、あった方がマシでしょう。あと思うのは、理由を明示せずに「考えてみろ」というようなスタンスはどうかと考えます(賛否を示すのなら理由を明示すべきです)。日本国憲法の条文のページを先に作っておいて、それを生かした本文のページを作成していくという方向性でも良いと考えます。--かげろん 2008年12月7日 (日) 01:39 (UTC)
- や、あってもいいですけど、あったほうがマシかもしれませんけど、しかしそれだけを作っただけでは、現状より特に進歩するかというとそれほど進歩しない気がするということです。作成したいというのならば作成することに反対するつもりはありません。「考えてみろ」という書き方をしたのは、絵夢さんが中学生とのことなので、一種の教育的配慮のつもりだったのですが、余計なおせっかいでしたらすみません。--122.18.219.134 2008年12月7日 (日) 10:27 (UTC)
- コメントありがとうございます。まあ、今年に新学習指導要領も発表されたこともあるので、公民に関して言えば、法律の条文系統を先にそろえてしまった方が確実だろうなあと思っています。現行の教科書内容に沿って作ったとしても、新教科書で確実に変わってしまうだろうというところもあり、厄介なのですね(例としては、公定歩合に関する記述・裁判員制度がより具体的な記述になる?などが考えられます)。
- や、あってもいいですけど、あったほうがマシかもしれませんけど、しかしそれだけを作っただけでは、現状より特に進歩するかというとそれほど進歩しない気がするということです。作成したいというのならば作成することに反対するつもりはありません。「考えてみろ」という書き方をしたのは、絵夢さんが中学生とのことなので、一種の教育的配慮のつもりだったのですが、余計なおせっかいでしたらすみません。--122.18.219.134 2008年12月7日 (日) 10:27 (UTC)
- (コメント)ないよりは、あった方がマシでしょう。あと思うのは、理由を明示せずに「考えてみろ」というようなスタンスはどうかと考えます(賛否を示すのなら理由を明示すべきです)。日本国憲法の条文のページを先に作っておいて、それを生かした本文のページを作成していくという方向性でも良いと考えます。--かげろん 2008年12月7日 (日) 01:39 (UTC)