不動産登記規則第63条
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条文[編集]
（登記識別情報の通知の方法）
- 63条
- 登記識別情報の通知は、法務大臣が別に定める場合を除き、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める方法によるものとする。
- 一 電子申請 法務大臣の定めるところにより、登記官の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された登記識別情報を電子情報処理組織を使用して送信し、これを申請人又はその代理人（以下この条において「申請人等」という。）の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
- 二 書面申請 登記識別情報を記載した書面を交付する方法
- 登記官は、前項の通知をするときは、法第21条本文の規定により登記識別情報の通知を受けるべき者及び前条第1項各号に定める者並びに同条第2項の代理人（申請人から登記識別情報を知ることを特に許された者に限る。）以外の者に当該通知に係る登記識別情報が知られないようにするための措置を講じなければならない。
- 送付の方法により登記識別情報を記載した書面の交付を求める場合には、申請人は、その旨並びに次項及び第五項の場合の区分に応じた送付先の別（第五項に規定する場合であって自然人である代理人の住所にあてて書面を送付することを求めるときにあっては、当該代理人の住所）を申請情報の内容とするものとする。
- 前項の場合における登記識別情報を記載した書面の送付は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法によってするものとする。
- 一 申請人等が自然人である場合において当該申請人等の住所にあてて書面を送付するとき、又は申請人等が法人である場合において当該申請人等である法人の代表者の住所にあてて書面を送付するとき（第三号に掲げる場合を除く。） 郵便事業株式会社の内国郵便約款の定めるところにより名あて人本人に限り交付し、若しくは配達する本人限定受取郵便又はこれに準ずる方法
- 二 申請人等が法人である場合において当該申請人等である法人の住所にあてて書面を送付するとき（次号に掲げる場合を除く。） 書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの
- 三 申請人等が外国に住所を有する場合 書留郵便若しくは信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの又はこれらに準ずる方法
- 前項の規定にかかわらず、前条第二項の規定により代理人が登記識別情報の通知を受ける場合であって、当該代理人が法第23条第4項]]第一号に規定する代理人（以下「資格者代理人」という。）であるときは、登記識別情報を記載した書面の送付は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法によってするものとする。
- 一 当該代理人が自然人である場合において当該代理人の住所にあてて書面を送付するとき、又は当該代理人が法人である場合において当該代理人である法人の代表者の住所にあてて書面を送付するとき 郵便事業株式会社の内国郵便約款の定めるところにより名あて人本人に限り交付し、若しくは配達する本人限定受取郵便又はこれに準ずる方法
- 二 当該代理人が自然人である場合において当該代理人の事務所の所在地にあてて書面を送付するとき、又は当該代理人が法人である場合において当該代理人である法人の住所にあてて書面を送付するとき 書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの
- 送付の方法により登記識別情報を記載した書面の交付を求める場合には、送付に要する費用を納付しなければならない。
- 前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって法務大臣が指定するものを申請書と併せて提出する方法により納付しなければならない。
- 第六項の送付は、申請人が当該郵便物をこれと同一の種類に属する他の郵便物に優先して送達する取扱いの料金に相当する郵便切手を提出したときは、当該取扱いによらなければならない。第四項第二号若しくは第三号又は第五項第二号の場合において、信書便の役務であって当該取扱いに相当するものの料金に相当する当該信書便事業者の証票で法務大臣が指定するものを提出したときも、同様とする。
- 前二項の指定は、告示してしなければならない。
解説[編集]
w:登記識別情報#概要及び通知を参照。
参照条文[編集]
- 不動産登記法第21条（登記識別情報の通知）
- 不動産登記法第151条（登記識別情報の安全確保）
- 不動産登記規則第62条（登記識別情報の通知の相手方）
- 不動産登記事務取扱手続準則第37条（登記識別情報の通知）
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