会社法第305条
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法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)
[編集] 条文
（株主提案権）
- 第305条
- w:株主は、w:取締役に対し、w:株主総会の日の八週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、株主総会の目的である事項につき当該株主が提出しようとする議案の要領を株主に通知すること（第299条第2項又は第3項の通知をする場合にあっては、その通知に記載し、又は記録すること）を請求することができる。ただし、取締役会設置会社においては、総株主の議決権の百分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権又は三百個（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その個数）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主に限り、当該請求をすることができる。
- 公開会社でない取締役会設置会社における前項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する」とあるのは、「有する」とする。
- 第1項の株主総会の目的である事項について議決権を行使することができない株主が有する議決権の数は、同項ただし書の総株主の議決権の数に算入しない。
- 前三項の規定は、第1項の議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき株主総会において総株主（当該議案について議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合には、適用しない。
[編集] 解説
- 会社法第299条（株主総会の招集の通知）
- 第2項 次に掲げる場合の書面でも通知。
- 第1号 書面又は電磁的方法での議決権の行使
- 第2号 株式会社が取締役会設置会社である場合
- 第3項 電磁的方法による通知
[編集] 関連条文
- 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第14条（株主総会に関する特則）
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