会社法第386条

出典: フリー教科書『ウィキブックス（Wikibooks）』

法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)

[編集] 条文

（監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表）

第386条

1. 第349条第4項、第353条及び第364条の規定にかかわらず、監査役設置会社が取締役（取締役であった者を含む。以下この条において同じ。）に対し、又は取締役が監査役設置会社に対して訴えを提起する場合には、当該訴えについては、監査役が監査役設置会社を代表する。
2. 第349条第4項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、監査役が監査役設置会社を代表する。

   一 監査役設置会社が第847条第1項の訴えの提起の請求（取締役の責任を追及する訴えの提起の請求に限る。）を受ける場合

   二 監査役設置会社が第349条3項の訴訟告知（取締役の責任を追及する訴えに係るものに限る。）並びに第850条第2項の規定による通知及び催告（取締役の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解に関するものに限る。）を受ける場合

[編集] 解説

• 会社法第349条（株式会社の代表）
• 会社法第353条（株式会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表）
• 会社法第364条（取締役会設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表）
• 会社法第847条（責任追及等の訴え）
• 会社法第850条（和解）

[編集] 関連条文

• 会社法第389条（定款の定めによる監査範囲の限定）