刑事訴訟法
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目次 |
[編集] 標準教科書
[編集] 総説
[編集] 刑事訴訟の法源
[編集] 憲法
[編集] 法令
- 刑事訴訟法
- 刑事訴訟法規則
- 刑法
[編集] 判例
- 判例の位置付け
[編集] 手続の関与者
- 被害者の位置付け
[編集] 被疑者・被告人
- 被疑者
- 被告人
- 捜査の必要と人権保障
[編集] 弁護人
- 弁護人と弁護士
- 固有権とは
[編集] 司法警察員・司法警察職員
- 司法警察職員
- 司法巡査
[編集] 検察官
- 検察官
[編集] 裁判官
- 裁判官
[編集] 捜査手続
[編集] 捜査総説
- 糾問的捜査観と弾劾的捜査観
[編集] 強制捜査と任意捜査
- 任意捜査の原則とその限界
- 強制処分法定主義と新しい強制処分
- 令状主義とその現代的変容
- 取調べ
- 親告罪
[編集] 捜査の端緒
- 総説
- 職務質問
- 任意同行
- 所持品検査
- 自動車検問
- 告訴
- 告発
- 自首
- 検視
[編集] 捜査の実行
[編集] 強制捜査
[編集] 逮捕
通常逮捕
要件
被疑者が罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があるとき。なお，30万円以下の罰金，勾留，または科料に当たる罪については，被疑者が定まった住居を有しない場合又は正当な理由がなく任意出頭の求めに応じない場合に限られる。
手続 請求 請求権者，請求書・謄本・提出，資料，請求の相手方 発付 執行 執行後の手続 緊急逮捕 現行犯逮捕
[編集] 勾留
[編集] 捜索・差押え
[編集] 検証
[編集] 通信傍受
[編集] 公訴
- 公訴と私訴
[編集] 起訴状一本主義
- 起訴状一本主義とは
- 予断排除の原則
- 根拠条文
[編集] 訴訟条件
- 訴訟条件とは
[編集] 訴因と公訴事実
- 審判対象論
- 訴因の機能
- 訴因の明示
- 訴因の特定
- 訴因変更
- 訴因変更の要否
- 訴因変更の可否
[編集] 公判手続
[編集] 公判とは
- 総説
- 口頭弁論との違い
- 職権主義と当事者主義
- 証人尋問
[編集] 必要的弁護事件
- 必要的弁護事件とは
[編集] 証拠開示
- 証拠開示とは
- 証拠開示と当事者主義
[編集] 証拠法
[編集] 総論
[編集] 証拠裁判主義
- 根拠条文
[編集] 自由心証主義
- 根拠条文
[編集] 挙証責任と推定
- 根拠条文
[編集] 挙証責任
- 客観的挙証責任
- 主観的挙証責任
[編集] 推定
- 種類
- 事実上の推定
- 法律上の推定
- 擬制（反証を許さない推定）
- 推定（狭義の＝反証を許す推定）
- 効果
- 推定事実不存在挙証責任転換説（通説）
- 証拠提出責任説（平野・田宮・光藤〔中125〕など）
- 現行規定の解釈
- 刑法230条の２
- 刑法108条などの抽象的危険犯規定
- ①擬制説
- ②推定説
- 野中の一軒家事例
- 刑法207条
- 両罰規定
- その他
- 公害罪法5条
- 爆発物取締罰則6条
- 児童福祉法60条3項
- 麻薬特例法18条（不法収益の推定）
- 合憲性基準
- 便宜性基準
- 推定事実不存在についての立証が被告人に比較的容易であること
- 包摂基準
- 推定事実の一部を除去して考えても前提事実が犯罪として相当の可罰性を持つこと
- 合理性基準
- 前提事実からの推定事実の推認が合理性を持っていること
- 便宜性基準
[編集] 証拠能力
- 自然的関連性
- 法的関連性
- 証拠禁止
- 違法収集証拠排除法則
- 科学的証拠
[編集] 自白
- 自白法則
- 任意性の原則
[編集] 伝聞証拠
- 総説
- 反対尋問権との関係
- 非伝聞
- 伝聞例外
- 弾劾証拠
[編集] 裁判
- 内部的成立
- 外部的成立
- 裁判の確定
[編集] 判決効論
- 既判力
- 一事不再理
[編集] 上訴
[編集] 控訴
- 控訴
[編集] 上告
- 上告
[編集] 抗告
- 抗告
[編集] 非常手続
- 非常手続
[編集] 再審
- 再審
[編集] コンメンタール
[編集] 判例集
- 昭和時代の判例
- 平成時代の判例
