商法第19条

[編集] 条文

（商業帳簿）

商人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
商人は、その営業のために使用する財産について、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な商業帳簿（会計帳簿及び貸借対照表をいう。以下この条において同じ。）を作成しなければならない。
商人は、帳簿閉鎖の時から十年間、その商業帳簿及びその営業に関する重要な資料を保存しなければならない。
裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、商業帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができる。

商業帳簿制度そのものの趣旨・沿革については、会計または商業帳簿を参照。

2005年（平成17年）改正以前においては、商法第32条第2項に相当する規定である。この規定は1974年（昭和49年）の商法改正の際に新設された。

2005年（平成17年）改正以前においては、商法第32条第1項、第33条に相当する規定であるが、具体的な部分は法務省令に委任している点が特色である。

2005年（平成17年）改正以前においては、商法第36条に相当する規定である。「営業に関する重要な資料」の保存義務の除斥期間の起算点

2005年（平成17年）改正以前においては、商法第35条に相当する規定である。

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