国家賠償法第1条
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[編集] 条文
【公務員の不法行為と賠償責任、求償権】
- 第1条
- 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
- 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
[編集] 解説
損害賠償責任は、過失責任であると規定している。
[編集] 損害賠償
[編集] 要件
[編集] 主体:国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員
[編集] 契機:その職務を行うについて
[編集] 行政上の不作為
[編集] 行為者の主観:故意又は過失によつて
[編集] （参考）違法性
[編集] 効果
[編集] 国又は公共団体が賠償する
[編集] 求償
[編集] 要件
[編集] 行為者の故意又は重大な過失
[編集] 参照条文
[編集] 判例
- 農地委員会解散命令無効確認並に慰藉料請求（最高裁判例 昭和30年04月19日）民法第709条
- 公権力の行使に当る公務員の職務行為に基く損害については、国または公共団体が賠償の責に任じ、職務の執行に当つた公務員は、行政機関としての地位においても、個人としても、被害者に対しその責任を負担するものではない。
- 1項
- 建物および工作物除去等請求（最高裁判例 昭和46年11月30日）国家賠償法第4条、国家賠償法第5条、土地区画整理法77条、土地区画整理法99条、特別都市計画法14条、特別都市計画法15条、民法第145条、地方自治法第236条2項
- 損害賠償（最高裁判例 昭和56年01月27日）民法第709条
- 損害賠償（最高裁判例 昭和57年04月01日）民法第715条1項
- 損害賠償（最高裁判例 昭和57年04月23日）
- 損害賠償（最高裁判例 昭和58年02月18日）
- 損害賠償（最高裁判例 昭和60年07月16日）建築基準法第6条3項、4項
- 在宅投票制度廃止事件（最高裁判例 昭和60年11月21日）公職選挙法49条1項
- 国会議員の立法行為は、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらずあえて当該立法を行うというごとき例外的な場合でない限り、国家賠償法1条1項の適用上、違法の評価を受けるものではない。
- 法廷メモ訴訟（最高裁判例 平成1年03月08日）憲法14条、憲法21条、憲法82条、裁判所法71条、刑訴法288条
- 法廷警察権の行使は、法廷警察権の目的、範囲を著しく逸脱し、又はその方法が甚だしく不当であるなどの特段の事情のない限り、国家賠償法1条1項にいう違法な公権力の行使ということはできない。
- 損害賠償（最高裁判例 平成5年03月11日）
- 損害賠償（最高裁判例 平成9年09月09日）
- 損害賠償請求事件（最高裁判例 平成17年04月21日）
- 損害賠償請求事件（最高裁判例 平成19年01月25日）民法第715条
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