民法第1031条

[編集] 条文

（遺贈又は贈与の減殺請求）

遺留分減殺請求権の規定である。遺留分権利者（及びその承継人）の法的に認められた遺留分を保護するための制度である。

遺留分減殺請求権の法的性質は、形成権であると考えられている。すなわち、相手方に対する一方的な意思表示によって行使することができる。

ただし、遺留分減殺請求権には期間制限がある。「遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間」または、「相続開始の時から十年」で時効消滅する(1042条）。

民法第1042条（減殺請求権の期間の制限）

所有権移転登記手続請求（最高裁判例昭和41年07月14日)

権利の行使は受贈者または受遺者に対する意思表示によつてなせば足り、必ずしも裁判上の請求による必要はない。
遺留分減殺（最高裁判例平成8年01月26日）民法第898条、民法第907条、民法第964条

遺言者の財産全部の包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合に遺留分権利者に帰属する権利は、遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有しない。そこで、分割手続は物権法上の共有物分割手続(訴訟手続)である。
遺留分減殺請求に基づく持分権確認並びに持分権移転登記手続（最高裁判例平成8年11月26日）民法第1029条
共有持分売却代金（最高裁判例平成10年03月10日）民法第1040条
遺留分減殺、土地建物所有権確認（最高裁判例平成10年06月11日)
第三者異議事件（最高裁判例平成13年11月22日）民法第423条1項

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