民法第120条

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法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第1編 総則

目次 1 条文 2 解説 3 関連条文 4 関連裁判例 5 参考文献

[編集] 条文

（取消権者）

第120条

1. 行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。
2. 詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる。

[編集] 解説

行為能力の制限、詐欺、強迫により発生した取消し権の行使者について規定している。

従来、保佐人が取消権者に含まれるかどうか争いがあったが、1999年（平成11年）の民法改正で成年後見制度が整備された際に、「同意をすることができる者」が取消権者に加えられたため、この問題は立法的に解消された。補助人であっても同意権を付与されれば「同意をすることができる者」に該当することになる。

「承継人」には、包括承継人と特定承継人とがある。保証人は、承継人には含まれない。

[編集] 関連条文

• 民法第122条（取り消すことができる行為の追認）

[編集] 関連裁判例

• 大判昭和20年5月21日民集24号9頁

[編集] 参考文献

• 我妻栄『新訂民法総則（民法講義1）』（岩波書店、1965年）393頁
• 四宮和夫『民法総則講義（第4版補正版）』（弘文堂、1996年）215頁
• 加藤雅信『新民法体系』（有斐閣、2005年）87頁、349頁

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前条: 民法第119条 （無効な行為の追認）

民法 第1編 総則 第5章 法律行為 第4節 無効及び取消し

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