民法第121条
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法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法)
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[編集] 条文
（取消しの効果）
- 第121条
- 取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。ただし、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。
[編集] 解説
取消しの遡及効の原則と、制限行為能力者の場合の不当利得法理の特則について規定している。
[編集] 参照条文
- 民法第866条（被後見人の財産等の譲受けの取消し）
[編集] 判例
- 家屋所有権確認等請求（最高裁判例 昭和28年06月16日）民法第533条，民法第546条
- 登記抹消手続等本訴請求、所有権移転登記手続等反訴請求（最高裁判例 昭和47年09月07日）民法第96条，民法第533条，民法第546条
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