民法第147条

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法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法)

[編集] 条文

（時効の中断事由）

第147条

時効は、次に掲げる事由によって中断する。

一 　請求

二 　差押え、仮差押え又は仮処分

三 　承認

[編集] 解説

時効の中断事由を列挙している。

[編集] 関連条文

• 民法第148条（時効の中断の主観的範囲）
• 民法第150条（支払督促と時効の中断との関係）
• 民法第153条（催告と時効の中断との関係）
• 民法第157条（中断後の時効の進行）

[編集] 判例

• 売掛代金請求(昭和36年08月31日)（最高裁判所判例集）小切手法第28条以下
• 詐害行為取消並売掛代金請求（最高裁判例 昭和37年10月12日）民法第424条
• 株券返還請求(昭和38年10月30日)（最高裁判所判例集）民法第153条，民法第300条

  留置場の抗弁は、被担保債権の債務者が原告である訴訟において提出された場合には、当該債権について消滅時効中断の効力があり、その訴訟継続中存続する。

• 土地建物所有権確認所有権取得登記手続請求（最高裁判例 昭和43年11月13日）
• 根抵当権設定登記抹消登記請求（最高裁例 昭和44年11月27日）民法第149条
• 所有権移転登記抹消登記手続請求（最高裁例 昭和50年11月21日）民法第148条，民法第155条，民事訴訟法第204条，競売法第25条，競売法第27条
• 土地抵当権設定登記抹消登記手続（最高裁例 平成1年10月13日）民法第149条，民法第152条，民事執行法第50条
• 請求異議（最高裁例 昭和59年04月24日）民事執行法2条，民事執行法122条1項