民法第167条

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条文

（債権等の消滅時効）

第167条

1. 債権は、十年間行使しないときは、消滅する。
2. 債権又は所有権以外の財産権は、二十年間行使しないときは、消滅する。

解説

所有権については、取得時効の反対効果として喪失することはあっても、そのものが消滅時効にかからないと解されている。また判例によれば所有権が消滅時効にかからない以上、所有権に基づく物権的請求権も消滅時効にかからないとされる。

参照条文

• 民法第166条（消滅時効の進行等）
• 民法第291条（地役権の消滅時効）
• 民法第639条（担保責任の存続期間の伸長）
• 民法第724条（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）
• 民法第832条（財産の管理について生じた親子間の債権の消滅時効）
• 商法第522条（商事消滅時効）
• 健康保険法第193条（時効）

債権の消滅原因

弁済（民法第492条）
弁済以外	代物弁済（民法第482条）
	供託（民法第494条）
	相殺（民法第505条）
	更改（民法第513条）
	免除（民法第519条）
	混同（民法第520条）
	時効（民法第167条）

判例

• 損害賠償請求（通称　自衛隊八戸車両整備工場損害賠償）(最高裁判例 昭和50年02月25日）民法第1条2項,国家公務員法第3章第6節第3款第3目,会計法第30条
• 土地所有権確認等請求（最高裁判例 昭和51年11月05日）民法第177条
• 所有権移転請求権保全仮登記抹消登記手続等本訴、所有権移転請求権保全仮登記本登記手続反訴（最高裁判例 昭和61年03月17日）民法第145条1項，農地法第3条1項
• 損害賠償請求事件（最高裁判例 平成13年11月27日）民法第566条3項，民法第570条
• 供託金取戻却下決定取消請求事件（最高裁判例 平成13年11月27日)供託法第8条2項，民法第166条1項，民法第169条，民法第496条1項
• []（最高裁判例 ）

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前条: 民法第166条 （消滅時効の進行等）

民法 第1編 総則 第7章 時効 第3節 消滅時効

次条: 民法第168条 （定期金債権の消滅時効）

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