民法第22条

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[編集] 条文

（住所）

第22条

各人の生活の本拠をその者の住所とする。

[編集] 解説

自然人の住所についての規定。

[編集] 住所の効果

1. 不在者及び失踪の標準
2. 債務履行の場所

   持参債務の履行地

   民法第484条（弁済の場所）

3. 相続の開始地
4. 手形行為の場所
5. 国際私法における準拠法決定の標準
6. 裁判管轄の標準

[編集] 住所の要件

上記効果を鑑み、住所の意義を考察すると、「人が、そこを住所とする意思により画す（意思主義）」より「客観的に見た実際の活動の拠点（客観主義）」が妥当と言うことになる。

[編集] 参照条文

• 民法第24条（仮住所）
• 会社法第4条（住所）