民法第372条
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[編集] 条文
[編集] 解説
- 第296条（留置権の不可分性）
- 第304条（物上代位）
- 第351条（物上保証人の求償権）
留置権、先取特権、質権についての規定の一部が抵当権に準用されることを定めた規定である。具体的には、不可分性、物上代位性、設定順位の優劣についての規定である。
[編集] 参照条文
- 民法第369条(抵当権の内容)
[編集] 判例
- 配当異議（最高裁判例 昭和43年09月26日）民法第145条、民法第351条、民法第423条
- 配当異議（最高裁判例 昭和53年07月04日）
- 配当異議（最高裁判例 昭和60年05月23日）民法第304条、民法第315条、民法第392条2項、民法第500条、民法第501条、民法第502条1項
- 不当利得返還（最高裁判例 平成1年10月27日）民法第304条，民法第494条
- 求償金 （最高裁判例 平成2年12月18日）民法第351条、民法第460条
- 取立債権請求事件(最高裁判所判例 平成10年01月30日）:民法第304条，民法第467条
- 抵当権者は、物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後においても、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。
- 債権差押命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件（最高裁判例 平成12年04月14日）民法第304条1項、民法第613条
- 取立債権請求事件（最高裁判例 平成13年03月13日）
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