民法第770条

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法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法)

目次 1 条文 2 解説 3 参照条文 4 関連判例

[編集] 条文

（裁判上の離婚）

第770条

1. 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

   一 配偶者に不貞な行為があったとき。

   二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。

   三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。

   四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

   五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

2. 裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

[編集] 解説

裁判上の離婚についての規定である。

離婚の訴えの訴訟手続については、人事訴訟法の規定が適用される（人事訴訟法第2条1号）。

なお、家事審判法第18条により調停前置主義がとられており、調停により離婚の合意が成立する場合もある（家事審判法第21条第1項）。調停が成立しない場合は家事審判手続に移行し（家事審判法第24条）、審判により離婚が認められる場合もある。

[編集] 参照条文

• 民法第763条(協議上の離婚)
• 家事審判法
• 人事訴訟法

[編集] 関連判例

• 最高裁第三小法廷判決昭和36年4月25日民集第15巻4号891頁
• 最高裁第一小法廷判決昭和48年11月15日第27巻10号1323頁
• 最高裁大法廷判決昭和62年9月2日民集第41巻6号1423頁

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前条: 民法第769条 （離婚による復氏の際の権利の承継）

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