民法第781条
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[編集] 条文
（認知の方式）
- 第781条
[編集] 解説
任意認知の場合は、届出によって行うことになる（要式行為）。
母の非嫡出子としての出生届が提出されている場合は、父が認知の届出をすることになる。 その子が別人の嫡出子とされていたり、別人より認知を受けている場合は、原則として、親子関係不存在確認の判決を取得した上で戸籍を訂正し、認知の届出をすることが必要になる。
遺言による場合は、認知の届出をするのは遺言執行者である（戸籍法第64条）。
それ自体は無効な届出（嫡出子としての出生届や養子縁組届）が、認知の届出とみなされるか否か（無効行為の転換）、という論点が存在する。
[編集] 参照条文
[編集] 判例
- 貸金(最高裁判例 昭和53年02月24日)戸籍法第52条
- 嫡出でない子につき、父から、これを嫡出子とする出生届がされ、又は嫡出でない子としての出生届がされた場合において、右各出生届が戸籍事務管掌者によつて受理されたときは、その各局は、認知届としての効力を有する。
[編集] 参考文献
- 『民法（5）親族・相続（第3版）』有斐閣新書（1989年、有斐閣）105頁-116頁（川田昇執筆部分）
- 泉久雄『親族法』（1997年、有斐閣）204頁-220頁
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