行政手続法第35条

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法学コンメンタール行政手続法

条文[編集]

(行政指導の方式)

第35条
  1. 行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。
  2. 行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。
  3. 前項の規定は、次に掲げる行政指導については、適用しない。
    1. 相手方に対しその場において完了する行為を求めるもの
    2. 既に文書(前項の書面を含む。)又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)によりその相手方に通知されている事項と同一の内容を求めるもの

解説[編集]

参照条文[編集]

判例[編集]


前条:
第34条
(許認可等の権限に関連する行政指導)
行政手続法
第4章 行政指導
次条:
第36条
(複数の者を対象とする行政指導)
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