郵便法施行規則
郵便法施行規則(最終改正：平成二〇年一一月二八日総務省令第一二七号)の逐条解説書。
- 第1条(用語)
- 第2条(被災者に対する郵便葉書等の無償交付)
- 第3条(被災者が差し出す郵便物の料金免除)
- 第4条(救助用の郵便物の料金免除)
- 第5条(寄附金を内容とする郵便物の料金免除)
- 第6条(定期刊行物の発行回数)
- 第7条(第三種郵便物の承認通知等までの期間)
- 第8条(盲人用の録音物等発受施設の指定基準)
- 第9条(学術刊行物の指定基準)
- 第10条(郵便受箱を設置すべき建築物)
- 第11条(郵便受箱の規格)
- 第12条(法第50条第4項の総務省令で定める郵便の役務)
- 第13条(法第56条の総務省令で定める郵便の役務)
- 第14条(内容証明の取扱いに係る認証の方法)
- 第15条(内容証明認証簿)
- 第16条(特別送達の取扱いに係る認証の方法)
- 第17条(送達報告書の写しの作成)
- 第18条(推薦手続等)
- 第19条(立入検査の証明書)
- 第20条(会社の報告義務)
- 第21条(料金の届出)
- 第22条(定形郵便物の大きさ及び形状の基準)
- 第23条(定形郵便物の料金の上限)
- 第24条(料金の認可申請)
- 第25条(収支状況の報告及び公表)
- 第26条(郵便約款の認可申請)
- 第27条(郵便約款の認可を要しない軽微な提供条件)
- 第28条(会社の営業所において掲示する事項)
- 第29条(郵便業務管理規程の記載事項)
- 第30条(郵便業務管理規程の認可基準)
- 第31条(業務の委託の認可申請)