マンションの再生等の円滑化に関する法律第61条

条文

（担保権等の登記に係る権利）

第61条 　

1. 再生前マンションの区分所有権若しくは敷地利用権若しくは再建敷地の敷地共有持分等、隣接施行敷地権又は施行底地権について担保権等の登記に係る権利が存するときは、権利変換計画においては、当該担保権等の登記に係る権利は、その権利の目的たる再生前マンションの区分所有権若しくは敷地利用権若しくは再建敷地の敷地共有持分等、隣接施行敷地権又は施行底地権に対応して与えられるものとして定められた再生後マンションの区分所有権若しくは敷地利用権又はその敷地の所有権（敷地利用権を除く。）の上に存するものとして定めなければならない。
2. 前項の場合において、関係権利者間の利害の衡平を図るため必要があるときは、施行者は、当該存するものとして定められる権利につき、これらの者の意見を聴いて、必要な定めをすることができる。

改正経緯

2025年マンション関係法改正により、第1項を以下のとおり改正。なお、全文において「施行マンション」は「再生前マンション」と、「施行再建マンション」は「再生後マンション」と置き換えられているため列挙は略す。

1. 担保権が存在する再生前マンションの権利の範囲（2箇所）

   （改正前）区分所有権又は敷地利用権に

   （改正後）区分所有権若しくは敷地利用権若しくは再建敷地の敷地共有持分等、隣接施行敷地権又は施行底地権に

2. 担保権を継続させる再生後マンションの権利の範囲

   （改正前）区分所有権又は敷地利用権の上に

   （改正後）区分所有権若しくは敷地利用権又はその敷地の所有権（敷地利用権を除く。）の上に

参照条文

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前条: 第60条 （区分所有権及び敷地利用権等）

マンションの再生等の円滑化に関する法律 第2章 マンション再生事業 第2節 権利変換手続等 第1款 権利変換手続 第2目 権利変換計画

次条: 第62条 （再生前マンションの区分所有権等の価額の算定基準）

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