不動産登記法第70条の2

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条文

（解散した法人の担保権に関する登記の抹消）

第70条の2

登記権利者は、共同して登記の抹消の申請をすべき法人が解散し、前条第2項に規定する方法により調査を行ってもなおその法人の清算人の所在が判明しないためその法人と共同して先取特権、質権又は抵当権に関する登記の抹消を申請することができない場合において、被担保債権の弁済期から30年を経過し、かつ、その法人の解散の日から30年を経過したときは、第60条の規定にかかわらず、単独で当該登記の抹消を申請することができる。

解説

2021年民法改正（『所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し』）を受け新設。

参照条文

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前条: 不動産登記法第70条 （除権決定による登記の抹消等）

不動産登記法 第4章 登記手続 第3節 権利に関する登記 第1款 通則

次条: 不動産登記法第71条 （職権による登記の抹消）

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