児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第1条
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条文
[編集](目的)
- 第1条
- この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性に鑑み、あわせて児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を規制し、及びこれらの行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利を擁護することを目的とする。
- (平成16年6月18日法律第106号[1]、平成26年6月25日法律第79号[2]改正)
翻訳
[編集](Statement of Purpose)[3]
- Article 1
- The purpose of this Act is to protect the rights of children by punishing activities relating to child prostitution and child pornography, and providing measures for the protection of children who have consequently suffered physically and/or mentally in light of the fact that sexual exploitation and sexual abuse of children seriously infringe upon the rights of children and taking into account international trends in the rights of children.
改正前
[編集]平成11年5月26日法律第52号
[編集](目的)
- 第1条
- この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性にかんがみ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利の擁護に資することを目的とする。
解説
[編集]本条は、本法の設立目的について規定している。
児童買春、インターネット上における児童ポルノの氾濫など、児童への性的搾取の問題が世界的に深刻になっており、これらの問題の解決に向けて、平成11年(1999年)に「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」が施行された。平成26年(2014年)の法改正により、法律名が「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に改められ、罰則が拡充・強化された。
参照条文
[編集]判例
[編集]脚注
[編集]- ^ “法律第百六号(平一六・六・一八)”. 衆議院. 2025年6月30日閲覧。
- ^ “法律第七十九号(平二六・六・二五)”. 衆議院. 2025年6月30日閲覧。
- ^ “児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律”. 日本法令外国語訳データベースシステム. 法務省. 2025年6月30日閲覧。
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