コンメンタール国家公務員共済組合法
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国家公務員共済組合法(最終改正：令和4年6月1日法律第68号)の逐条解説書。
第1章 総則(第1条～第2条)
[編集]第2章 組合及び連合会(第3条～第20条)
[編集]第1節 組合(第3条～第36条)
[編集]- 第3条(設立及び業務)
- 第4条(法人格)
- 第5条(事務所)
- 第6条(定款)
- 第7条(住所)
- 第8条(管理)
- 第9条(運営審議会)
- 第10条
- 第11条(運営規則)
- 第12条(職員及び施設の提供)
- 第13条(組合の事務職員の公務員たる性質)
- 第13条の2(秘密保持義務)
- 第14条(事業年度)
- 第15条(事業計画及び予算)
- 第16条(決算)
- 第17条(借入金の制限)
- 第18条
- 第19条(資金の運用)
- 第20条(省令への委任)
第2節 連合会(第21条～第36条)
[編集]- 第21条(設立及び業務)
- 第22条(法人格)
- 第23条(事務所)
- 第24条(定款)
- 第25条(登記)
- 第26条(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 の準用)
- 第27条(役員)
- 第28条(役員の職務及び権限)
- 第29条(役員の任命)
- 第30条(役員の任期)
- 第31条(役員の欠格条項)
- 第32条(役員の解任)
- 第33条(役員の兼業禁止)
- 第34条(理事長の代表権の制限)
- 第35条(運営審議会)
- 第35条の2(長期給付に充てるべき積立金の積立て及び運用)
- 第35条の3(退職等年金給付積立金の管理運用の方針)
- 第35条の4(退職等年金給付積立金の管理及び運用の状況に関する業務概況書)
- 第35条の5(政令への委任)
- 第36条(準用規定)
第3章 組合員(第37条・第38条)
[編集]第4章 給付(第39条～第97条)
[編集]第1節 通則(第39条～第49条)
[編集]- 第39条(給付の決定)
- 第40条(標準報酬)
- 第41条(標準期末手当等の額の決定)
- 第42条(遺族の順位)
- 第43条(同順位者が二人以上ある場合の給付)
- 第44条(支払未済の給付の受給者の特例)
- 第45条(給付金からの控除)
- 第46条(不正受給者からの費用の徴収等)
- 第47条(損害賠償の請求権)
- 第48条(給付を受ける権利の保護)
- 第49条(公課の禁止)
第2節 短期給付(第50条～第71条)
[編集]第1款 通則(第50条～第53条)
[編集]- 第50条(短期給付の種類等)
- 第51条(附加給付)
- 第52条(短期給付の給付額の算定の基礎となる標準報酬)
- 第53条(被扶養者に係る届出及び給付)
- 第53条の2(組合員の資格の確認に必要な書面の交付等)
第2款 保健給付(第54条～第65条)
[編集]- 第54条(療養の給付)
- 第55条(療養の機関及び費用の負担)
- 第55条の2(一部負担金の額の特例)
- 第55条の3(入院時食事療養費)
- 第55条の4(入院時生活療養費)
- 第55条の5(保険外併用療養費)
- 第56条(療養費)
- 第56条の2(訪問看護療養費)
- 第56条の3(移送費)
- 第57条(家族療養費)
- 第57条の2(家族療養費の額の特例)
- 第57条の3(家族訪問看護療養費)
- 第57条の4(家族移送費)
- 第58条(保険医療機関の療養担当等)
- 第59条(組合員が日雇特例被保険者又はその被扶養者となつた場合等の給付)
- 第60条(他の法令による療養との調整)
- 第60条の2(高額療養費)
- 第60条の3(高額介護合算療養費)
- 第61条(出産費及び家族出産費)
- 第62条
- 第63条(埋葬料及び家族埋葬料)
- 第64条
- 第65条(日雇特例被保険者に係る給付との調整)
第3款 休業給付(第66条～第69条)
[編集]- 第66条(傷病手当金)
- 第67条(出産手当金)
- 第68条(休業手当金)
- 第68条の2(育児休業手当金)
- 第68条の3(介護休業手当金)
- 第68条の4(介護休業手当金)
- 第68条の5(育児時短勤務手当金)
- 第69条(報酬との調整)
第4款 災害給付(第70条・第71条)
[編集]第3節 長期給付(第72条～第93条)
[編集]第1款 通則(第72条)
[編集]- 第72条(長期給付の種類等)
第2款 厚生年金保険給付(第73条)
[編集]- 第73条(厚生年金保険給付の種類等)
第3款 退職等年金給付(第74条～第75条)
[編集]第1目 通則(第74条～第75条の10)
[編集]- 第74条(退職等年金給付の種類)
- 第75条(給付算定基礎額)
- 第75条の2(退職等年金給付の支給期間及び支給期月)
- 第75条の3(三歳に満たない子を養育する組合員等の給付算定基礎額の計算の特例)
- 第75条の4(併給の調整)
- 第75条の5(受給権者の申出による支給停止)
- 第75条の6(年金の支払の調整)
- 第75条の7
- 第75条の8(死亡の推定)
- 第75条の9(年金受給者の書類の提出等)
- 第75条の10(政令への委任)
第2目 退職年金(第76条～第82条)
[編集]- 第76条(退職年金の種類)
- 第77条(退職年金の受給権者)
- 第78条(終身退職年金の額)
- 第79条(有期退職年金の額)
- 第79条の2(有期退職年金に代わる一時金)
- 第79条の3(整理退職の場合の一時金)
- 第79条の4(遺族に対する一時金)
- 第80条(支給の繰下げ)
- 第81条(組合員である間の退職年金の支給の停止等)
- 第82条(退職年金の失権)
第3目 公務障害年金(第83条～第88条)
[編集]- 第83条(公務障害年金の受給権者)
- 第84条(公務障害年金の額)
- 第85条(障害の程度が変わつた場合の公務障害年金の額の改定)
- 第86条(二以上の障害がある場合の取扱い)
- 第87条(組合員である間の公務障害年金の支給の停止等)
- 第88条(公務障害年金の失権)
第4目 公務遺族年金(第89条～第93条)
[編集]第4節 給付の制限(第94条～第97条)
[編集]第5章 福祉事業(第98条)
[編集]- 第98条(福祉事業)
第6章 費用の負担(第99条～第102条)
[編集]- 第99条(費用負担の原則)
- 第99条の2(出産育児交付金)
- 第99条の3(国の補助)
- 第100条(掛金等)
- 第100条の2(育児休業期間中の掛金等の特例)
- 第100条の2の2(産前産後休業期間中の掛金等の特例)
- 第101条(掛金等の給与からの控除)
- 第102条(負担金)
第6章の2 地方公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金(第102条の2～第102条の5)
[編集]第7章 審査請求(第103条～第110条)
[編集]第8章 雑則(第111条～第127条)
[編集]- 第111条(時効)
- 第112条(期間計算の特例)
- 第112条の2(組合員等記号・番号等の利用制限等)
- 第113条(戸籍書類の無料証明)
- 第114条(資料の提供)
- 第114条の2(社会保険診療報酬支払基金等への事務の委託)
- 第114条の3(関係者の連携及び協力)
- 第115条(端数の処理)
- 第116条(財務大臣の権限)
- 第117条
- 第117条の2(権限の委任)
- 第118条(医療に関する事項等の報告)
- 第119条(船員組合員の資格の得喪の特例)
- 第120条(船員組合員の療養の特例)
- 第121条(船員組合員の療養以外の短期給付の特例)
- 第122条(船員組合員についての負担金の特例)
- 第123条
- 第124条(外国で勤務する組合員についての特例)
- 第124条の2(公庫等に転出した継続長期組合員についての特例)
- 第124条の3(行政執行法人以外の独立行政法人又は国立大学法人等に常時勤務することを要する者の取扱い)
- 第125条(組合職員の取扱い)
- 第126条(連合会役職員の取扱い)
- 第126条の2(地方公務員等共済組合法 との関係)
- 第126条の3
- 第126条の4
- 第126条の5(任意継続組合員に対する短期給付等)
- 第126条の6(国家公務員法との関係)
- 第126条の7(経過措置)
- 第127条(省令への委任)