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建築基準法施行規則第11条の3

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』

条文

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(書類の閲覧等)

第11条の3
  1. 法第93条の2第88条第3項 において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。ただし、それぞれの書類に記載すべき事項が特定行政庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつてこれらの図書とみなす。
    1. 別記第3号様式による建築計画概要書
    2. 別記第12号様式による築造計画概要書
    3. 別記第36号の3様式による定期調査報告概要書
    4. 別記第36号の5様式別記第36号の7様式別記第36号の9様式及び別記第36号の11様式による定期検査報告概要書
    5. 処分等概要書
    6. 全体計画概要書
    7. 指定道路図
    8. 指定道路調書
  2. 特定行政庁は、前項の書類(同項第7号及び第8号の書類を除く。)を当該建築物が滅失し、又は除却されるまで、閲覧に供さなければならない。
  3. 特定行政庁は、第1項の書類を閲覧に供するため、閲覧の場所及び閲覧に関する規程を定めてこれを告示しなければならない。

解説

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参照条文

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  • 法第93条の2(書類の閲覧)
  • 第88条(工作物への準用)

前条:
第11条の2の3
(手数料の額)
建築基準法施行規則
次条:
第11条の4
(権限の委任)
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