滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第2条

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条文

(定義)

第2条

1. この法律において「滞納処分」とは、国税徴収法（昭和34年法律第147号）による滞納処分及びその例による滞納処分をいう。
2. この法律において「徴収職員等」とは、徴収職員、徴税吏員その他滞納処分を執行する権限を有する者をいう。
3. この法律において

   「動産」とは民事執行法（昭和54年法律第4号）第122条第1項に規定する動産をいい、

   「不動産」とは同法第43条第1項に規定する不動産（同条第2項の規定により不動産とみなされるものを含む。）をいい、

   「船舶」とは同法第112条に規定する船舶をいい、

   「航空機」とは航空法（昭和27年法律第231号）第5条に規定する新規登録がされた飛行機及び回転翼航空機をいい、

   「自動車」とは道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第13条第1項に規定する登録自動車（自動車抵当法（昭和26年法律第187号）第2条ただし書に規定する大型特殊自動車を除く。）をいい、

   「建設機械」とは建設機械抵当法（昭和29年法律第97号）第3条第1項の登記がされた建設機械をいい、

   「小型船舶」とは小型船舶の登録等に関する法律（平成13年法律第102号）第9条第1項に規定する登録小型船舶をいい、

   「債権」とは民事執行法第143条に規定する債権をいい、

   「その他の財産権」とは動産、不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械、小型船舶及び債権以外の財産権をいう。

判例

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前条: 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第1条 (趣旨)

滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律 第1章 総則

次条: 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第3条 (強制執行による差押え)

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