高等学校日本史B/占領と改革

占領統治の始まり

日本がポツダム宣言を受諾した後、連合国軍（ほとんどアメリカ軍）による日本占領が始まった。初期の占領政策は、日本を武装解除し、国際社会にとって再び脅威になることを防ぐように民主化などの改造をする事におかれた。また、アメリカ軍によって日本は占領されていたので、占領政策はアメリカの都合を反映したものであった。

ポツダム宣言を受諾するとともに、鈴木貫太郎内閣は総辞職し、かわりに皇族で西欧留学経験をもつ東久邇宮稔彦（ひがしくにのみや なるひこ）が組閣してた。そして1945年8月後半に進駐軍の受け入れが行われ、9月2日には日本は降伏文書に調印した。

そして東京に連合国軍最高司令官司令部（GHQ／SCAP）がおかれた。

GHQは、（自分らで直接に占領当地をするのではなく、）日本政府に占領政策の指令・勧告を出し、日本政府がそれを実行するという、間接統治の方法をとった。このため、アメリカ軍による軍政は、原則的に、しかれなかった。しかし、沖縄・奄美・小笠原は、アメリカの軍政下に入った。

東久邇宮稔彦は「国体護持」などを掲げ、GHQと対立した。そのあと、協調外交でよく知られていた幣原喜重郎（しではら きじゅうろう）が組閣した。

このころまでに日本軍は解体された。

1945年10月、GHQは覚書を出し、治安維持法の廃止、特別高等警察（特高）の廃止、共産党員など政治犯の釈放、などを指令した（人権指令）。その後、10月に東久邇宮内閣は総辞職した。

GHQは幣原に対し、「憲法の自由主義化」、婦人参政権の付与、労働組合の結成奨励、教育の自由主義化、秘密警察などの廃止(特別高等警察などを指す)、経済の民主化を内容とする五大改革指令を命令した。くわえて1945年12月には、国家神道を解体するために神道指令を命令した（神道と国家を分離）。

いっぽう、このころ、、戦争指導者とみなされた軍人幹部や政治家などが逮捕された。

翌1946年1月、昭和天皇は、天皇を「現御神（あきつみかみ）」であるとするのは架空の概念であると発表し、天皇の神格性を否定した（いわゆる、天皇の人間宣言）。

また、1946年1月、日本軍の軍人や国家主義者などと見なされた者たち約21万名が公的な地位から追放された（公職追放）。

（追放者の中には、自由主義者の石橋湛山もいた。石橋がGHQに反発したことが原因とみられる。）

（鳩山一郎は、戦時中の翼賛選挙では翼賛体制の推薦を受けずに立候補して当選した非推薦議員であるにもかかわらず、鳩山一郎も公職追放された。）　（※ どうやらGHQが、あまり日本国内の政治史を分かってないようだ。）

戦争犯罪に関しては、1945年9月から、戦争指導者とみられる軍人や政治家を逮捕していき、うち28名はA級戦犯として起訴され、1946年5月から極東軍事裁判（東京裁判）で審理された。

GHQは、天皇を占領統治に利用するため、天皇の戦争責任についてはGHQは追及せず、戦犯指定もしなかった。

なお、B級・C級の戦犯とは、捕虜虐待などの通常の戦争犯罪の容疑者のことである。B・C級戦犯では、約5700人が訴追され、約1000人が処刑された。だが現代では、処刑されたB・C級戦犯には、実際には冤罪（えんざい）も多かったと考えられている。（冤罪（えんざい）とは、無実の罪によって処罰されること。）

A級戦犯については、1948年11月に判決が出て、翌12月に東条英機・広田弘毅・板垣征四郎ら7人に死刑が執行された。

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国家の指導者が、戦争犯罪人として裁かれるのは、これ以前には例がなく、反対意見もあった。当時からインド人判事パルやオランダ人のレーリンクらが反対意見を書いた。 また、このような東京裁判は、事後法による裁判であり、公平性などに問題がある。

政治家

GHQによる政治犯釈放によって釈放された徳田球一らが、合法政党としての日本共産党を結成した。、

1945年11月には、旧無産政党を中心に合流した日本社会党が結成した。

同11月、鳩山一郎ら、翼賛選挙の非推薦議員らが中心となって日本自由党を結成した。

また同11月、翼賛選挙で推薦議員であり、旧立憲民政党系の議員らが中心になって、日本進歩党が結成された。

この11月の時点での与党は、日本進歩党である。

12月には選挙法が改正され、女性にも参政権が与えられ、男女の選挙権年齢が満20歳以上に引き下げられた。

また、GHQが政治介入し、旧翼賛選挙で推薦議員だった議員が多く公職追放された。鳩山一郎は翼賛選挙の非推薦議員だったにもかかわらず、なぜか鳩山一郎も公職追放された。

1946年4月、戦後初の総選挙が実施され、日本自由党が第一党となった。第二党は日本進歩党となった。しかし、日本自由党の鳩山一郎は公職追放されていため組閣できず、かわりに、同年5月に外交官出身の日本自由党議員の吉田茂（よしだ しげる）が、第二党の日本進歩党の協力を得て、組閣した。

なお、この総選挙では、女性議員が39人、当選した。

日本国憲法の制定

1945年後半、GHQは幣原内閣に憲法改正を指示した。日本政府は「憲法の自由主義化」のもとで憲法調査会を設置し、憲法草案を作らせたが、それは依然として保守的(=GHQからすれば「全然反省していない」という風に見えるということ)なものであったため、GHQが独自の改正案を作成した。

そして、その改正案をもとに、日本政府は民間の憲法草案や外国の憲法を参考に、憲法草案を作成した。そして1946年4月に、憲法改正草案として公表した。

日本国民は、この憲法草案を賞賛し、帝国議会はこの草案をもとに正式な憲法をめざして審議に入り、1946年11月3日に日本国憲法として公布され、翌1947年5月3日から施行された。

※ 新憲法の内容については、読者が中学で習ったとおりなので、wikibooks本ページでの説明は省略する。

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中国大陸において発生していた国共内戦で共産党が優勢になると、GHQは占領方針を転換し、日本を西側陣営に組み込もうとした。