「高等学校日本史A」の版間の差分

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===日米修交通商条約===
===日米修交通商条約===
1856(安政3)年、アメリカ総領事'''ハリス'''が下田に着任し、アロー戦争でのイギリスの動きを背景に通商条約の締結を求めた。この時の老中'''堀田正睦'''は、'''孝明天皇'''に調印の勅許を求めたが得られず、失脚した。しかし、大老'''井伊直弼'''は勅許を得られないまま1858(安政5)年、'''日米修交通商条約'''に調印し、ついで蘭・露・英・仏とも同様の条約を結んだ('''安政の五カ国条約''')。
1856(安政3)年、アメリカ総領事'''ハリス'''が下田に着任し、アロー戦争でのイギリスの動きを背景に通商条約の締結を求めた。この時の老中'''堀田正睦'''は、'''孝明天皇'''に調印の勅許を求めたが得られず、失脚した。しかし、大老'''井伊直弼'''は勅許を得られないまま1858(安政5)年、'''日米修交通商条約'''に調印し、ついで蘭・露・英・仏とも同様の条約を結んだ('''安政の五カ国条約''')。
日米修交通商条約の内容は以下の通りである。
①'''神奈川'''(後に横浜に変更)・'''長崎'''・'''新潟'''・'''兵庫'''の開港、江戸・大阪の開市。
②日本に関税自主権がなく、関税は協定によって決める。('''協定関税制''')
③外国側に'''領事裁判権'''を認める。

その後の1860(万延元)年、条約の批准のため、外国奉行'''新見正興'''を米艦ポーハタン号に乗せてワシントンに派遣した('''万延遣米使節''')。このとき、幕艦'''咸臨丸'''(艦長'''勝海舟''')も同行した。
1866(慶応2)年、孝明天皇が兵庫の開港に反対し、開港が遅れたので、その代償として輸入関税を一律5%に引き下げる'''改税約書'''に調印させられた。その翌年、ついに兵庫港開港の勅許がでた。

===安政の大獄===
この頃、病弱で跡継のいなかった13代将軍'''徳川家定'''の後継者問題が起こった。血統の近い紀伊藩主'''徳川慶福'''を推す'''南紀派'''は、従来の将軍及び譜代大名による幕閣独裁を維持したい譜代大名らが属し、その中心は'''井伊直弼'''であった。これに対して、水戸の'''徳川斉昭'''・越前の'''松平慶永'''(以上親藩)・薩摩の'''島津斉彬'''・土佐の'''山内豊信'''(以上外様)ら外様・親藩の有力大名らは実力のある'''一橋慶喜'''を推した('''一橋派''')。


==第二章 立憲国家==
==第二章 立憲国家==

2018年7月31日 (火) 09:06時点における版

日本史Aとは、近代以降の日本の歴史をまなび、現代社会の情勢を理解する科目である。

第一章 明治維新

ペリー来航

 アヘン戦争(1840~1842)で清がイギリスに負けたのち、イギリス軍艦が日本に来航するかもしれないという情報をうけて、1842(天保13)年、老中水野忠邦は異国船打払令を緩和して天保の薪水給与令を出し、外国船に薪や水、食料を供給することにした。
 それから、諸国は日本に開国をもとめだした。1846(弘化3)年には長崎にフランス艦隊、浦賀にビッドル率いるアメリカの東インド艦隊が来航したが、幕府は鎖国の姿勢を崩さなかった。
 メキシコとの戦争が終わって寄港地を求めていたアメリカは、1853(嘉永6)年、東インド艦隊司令長官のペリーに軍艦(黒船)を率いさせて浦賀に国書を提出するために派遣した。ペリーの強硬な態度におされた幕府は国書を受けとるが、回答は翌年までまってもらうことにした。その後ロシアのプチャーチンも長崎に来て、開国や国境の画定を求めた。これを知ったペリーは、1854(安政元)年、再び来航して日米和親条約(神奈川条約)を結ばせた。その内容は以下の通りである。
 ①下田箱館の開港    
 ②総領事の駐在
 ③片務的な最恵国待遇
 ④難破船乗務員の救助、燃料や食料の提供

これについで英仏露とも同様の条約を結んだ。このうち、ロシアとの条約を日露和親条約といい、日露の国境は択捉島と得撫島の間とし、樺太(サハリン)は両国民の雑居地とすることを決めた。また、下田と箱館に加えて長崎も開港することを決め、最恵国待遇により、他国にも長崎を開港することになった。

安政の改革

 従来、幕府の政治は将軍と譜代大名で主に行っていた。しかし、ペリーの来航によって日本全体が外国の脅威に晒されることになり、老中阿部正弘は方針を変えて朝廷や外様・親藩大名を含む幅広い人から意見を聞くことにした。そして、前水戸藩主徳川斉昭(親藩)を海軍参与として幕政に参画させた。また、江戸湾に海上砲台(台場)を築き、長崎に海軍伝習所を設置した。さらに、江戸に蕃書調所(前洋学書)や講武所をもうけ、大艦建造の解禁、製鉄所の建設(横須賀、長崎)、造船所の建設(江戸石川島)を行った。この頃、勝海舟(幕府海軍創設)、江川英龍(伊豆韮山に反射炉建設)、高島秋帆(砲術の指南)らが登用された。この一連の改革を安政の改革という。

日米修交通商条約

1856(安政3)年、アメリカ総領事ハリスが下田に着任し、アロー戦争でのイギリスの動きを背景に通商条約の締結を求めた。この時の老中堀田正睦は、孝明天皇に調印の勅許を求めたが得られず、失脚した。しかし、大老井伊直弼は勅許を得られないまま1858(安政5)年、日米修交通商条約に調印し、ついで蘭・露・英・仏とも同様の条約を結んだ(安政の五カ国条約)。
 日米修交通商条約の内容は以下の通りである。

神奈川(後に横浜に変更)・長崎新潟兵庫の開港、江戸・大阪の開市。 ②日本に関税自主権がなく、関税は協定によって決める。(協定関税制) ③外国側に領事裁判権を認める。

 その後の1860(万延元)年、条約の批准のため、外国奉行新見正興を米艦ポーハタン号に乗せてワシントンに派遣した(万延遣米使節)。このとき、幕艦咸臨丸(艦長勝海舟)も同行した。
 1866(慶応2)年、孝明天皇が兵庫の開港に反対し、開港が遅れたので、その代償として輸入関税を一律5%に引き下げる改税約書に調印させられた。その翌年、ついに兵庫港開港の勅許がでた。

===安政の大獄===

 この頃、病弱で跡継のいなかった13代将軍徳川家定の後継者問題が起こった。血統の近い紀伊藩主徳川慶福を推す南紀派は、従来の将軍及び譜代大名による幕閣独裁を維持したい譜代大名らが属し、その中心は井伊直弼であった。これに対して、水戸の徳川斉昭・越前の松平慶永(以上親藩)・薩摩の島津斉彬・土佐の山内豊信(以上外様)ら外様・親藩の有力大名らは実力のある一橋慶喜を推した(一橋派)。

第二章 立憲国家

第三章 第一次世界大戦

第四章 第二次世界大戦

第五章 終戦後の日本

第六章 現代の日本