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第74条 |
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# 所有権の保存の登記は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。 |
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#:二 所有権を有することが確定判決によって確認された者 |
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#:三 収用([http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%93%79%92%6e%8e%fb%97%70&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S26HO219&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 土地収用法 (昭和26年法律第119号)]その他の法律の規定による収用をいう。[[不動産登記法第118条|第118条第1項]]及び第3項から第5項までにおいて同じ。)によって[[w:所有権|所有権]]を取得した者 |
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# 区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者も、前項の登記を申請することができる。この場合において、当該建物が敷地権付き区分建物であるときは、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。 |
# 区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者も、前項の登記を申請することができる。この場合において、当該建物が敷地権付き区分建物であるときは、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。 |
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==解説== |
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2008年6月18日 (水) 13:20時点における版
条文
(所有権の保存の登記)
第74条
- 所有権の保存の登記は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。
- 一 表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人
- 二 所有権を有することが確定判決によって確認された者
- 三 収用(土地収用法 (昭和26年法律第119号)その他の法律の規定による収用をいう。第118条第1項及び第3項から第5項までにおいて同じ。)によって所有権を取得した者
- 区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者も、前項の登記を申請することができる。この場合において、当該建物が敷地権付き区分建物であるときは、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。
解説
w:所有権保存登記を参照。