「不動産登記令第7条」の版間の差分

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#:一  申請人が法人であるとき(法務省令で定める場合を除く。)は、当該法人の代表者の資格を証する情報
#:二  代理人によって登記を申請するとき(法務省令で定める場合を除く。)は、当該代理人の権限を証する情報
#:三  [[民法第四百二十三423]] その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報
#:四  法第三十条 の規定により表示に関する登記を申請するときは、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項 の指定都市にあっては、区長とする。第十六条第二項及び第十七条第一項を除き、以下同じ。)、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)
#:五  権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる情報
#::イ [[不動産登記法第六十二62|法第62条]] の規定により登記を申請するときは、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)
#::ロ 登記原因を証する情報。ただし、次の(1)又は(2)に掲げる場合にあっては当該(1)又は(2)に定めるものに限るものとし、別表の登記欄に掲げる登記を申請する場合(次の(1)又は(2)に掲げる場合を除く。)にあっては同表の添付情報欄に規定するところによる。
#:::(1) 法第六十三条第一項 に規定する確定判決による登記を申請するとき 執行力のある確定判決の判決書の正本(執行力のある確定判決と同一の効力を有するものの正本を含む。以下同じ。)
#前項第一号及び第二号の規定は、不動産に関する国の機関の所管に属する権利について命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員が登記の嘱託をする場合には、適用しない。
#次に掲げる場合には、第一項第五号ロの規定にかかわらず、登記原因を証する情報を提供することを要しない。
#:一  所有権の保存の登記を申請する場合(敷地権付き区分建物について[[不動産登記法第74条|法第七十四条第二項]] の規定により所有権の保存の登記を申請する場合を除く。)
#:二  [[不動産登記法第百十一111条|法第111条第一項]] の規定により民事保全法 (平成元年法律第九十一号)第五十三条第一項 の規定による処分禁止の登記(保全仮登記とともにしたものを除く。次号において同じ。)に後れる登記の抹消を申請する場合
#:三  法第百十一条第二項 において準用する同条第一項 の規定により処分禁止の登記に後れる登記の抹消を申請する場合
#:四  [[不動産登記法第113条|法第百十三113]] の規定により保全仮登記とともにした処分禁止の登記に後れる登記の抹消を申請する場合
 
==解説==
 
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