「民法第249条」の版間の差分

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==判例==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=30641&hanreiKbn=01 建物収去、土地明渡請求](最高裁判例 昭和29年12月23日)[[民法第388条]]
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=30641&hanreiKbn=01 建物収去、土地明渡請求](最高裁判例 昭和29年12月23日)[[民法第388条]]
*:土地共有者の一人だけについて民法第388条本文の事由が生じたとしても、これがため他の共有者の意思如何に拘らずそのものの持分までが無視されるべきいわれはなく、当該共有土地については、なんら地上権は発生しない。
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=29573&hanreiKbn=01 所有権確認並びに所有権保存登記抹消手続請求](最高裁判例 昭和33年07月22日)[[民法第668条]],[[民法第252条]],[[民法第177条]]
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=29573&hanreiKbn=01 所有権確認並びに所有権保存登記抹消手続請求](最高裁判例 昭和33年07月22日)[[民法第668条]],[[民法第252条]],[[民法第177条]]
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=28537&hanreiKbn=01 登記抹消登記手続請求](最高裁判例 昭和38年02月22日)[[民法第177条]]、[[民法第898条]]
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=28537&hanreiKbn=01 登記抹消登記手続請求](最高裁判例 昭和38年02月22日)[[民法第177条]]、[[民法第898条]]

2010年1月4日 (月) 07:23時点における版

法学民事法民法コンメンタール民法第2編 物権

条文

共有物の使用)

第249条
各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。

解説

共有物の権利者の利用権についての規定である。

参照条文

判例

一個の不動産の全体を目的とする抵当権が設定されている場合には、右抵当不動産のw:共有持分を取得した第三者が抵当権消滅請求をすることはできない。

前条:
民法第248条
(付合、混和又は加工に伴う償金の請求)
民法
第2編 物権

第3章 所有権

第3節 共有
次条:
民法第250条
(共有持分の割合の推定)


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