エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律
（省エネ法 から転送）
コンメンタール＞コンメンタール工業＞エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律
「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第49号）」の逐条解説書。
- 2023年（令和5年）4月1日令和4年法律第46号の施行により「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」より改題
- 最終改正：令和4年法律第68号
条文
[編集]第1章 総則（第1条・第2条）
[編集]第2章 基本方針等（第3条・第4条）
[編集]第3章 工場に係る措置等
[編集]第1節 工場に係る措置
[編集]第1款 総則（第5条・第6条）
[編集]第2款 特定事業者に係る措置（第7条～第18条）
[編集]- 第7条（特定事業者の指定）
第7条の2（エネルギー管理統括者）削除第7条の3（エネルギー管理企画推進者）削除第7条の4（第一種エネルギー管理指定工場等の指定）削除- 第8条（エネルギー管理統括者）[←旧・第7条の2]
- 第9条（エネルギー管理企画推進者）[←旧・第7条の3]
- 第10条（第一種エネルギー管理指定工場等の指定）[←旧・第7条の4]
- 第11条【エネルギー管理者】[←旧・第8条]
- 第12条【第一種指定事業者・エネルギー管理員】[←旧・第13条]
- 第13条（第二種エネルギー管理指定工場等の指定）[←旧・第17条]
- 第14条【第二種指定事業者・エネルギー管理員】
- 第15条（中長期的な計画の作成）[←旧・第14条]
- 第16条（定期の報告）[←旧・第15条]
- 第17条（合理化計画に係る指示及び命令）[←旧・第16条]
- 第18条（非化石エネルギーへの転換に関する勧告等）
第3款 特定連鎖化事業者に係る措置（第19条～第30条）
[編集]- 第19条（特定連鎖化事業者の指定）
第19条の2（準用規定）削除第19条の3（エネルギー管理者等の義務）削除- 第20条（エネルギー管理統括者）
- 第21条（エネルギー管理企画推進者）
- 第22条（第一種連鎖化エネルギー管理指定工場等の指定等）
- 第23条
- 第24条
- 第25条（第二種連鎖化エネルギー管理指定工場等の指定等）
- 第26条
- 第27条（中長期的な計画の作成）
- 第28条（定期の報告）
- 第29条（合理化計画に係る指示及び命令）
- 第30条（非化石エネルギーへの転換に関する勧告等）
第4款 認定管理統括事業者に係る措置（第31条～第42条）
[編集]- 第31条（認定管理統括事業者）
- 第32条（エネルギー管理統括者）
- 第33条（エネルギー管理企画推進者）
- 第34条（第一種管理統括エネルギー管理指定工場等の指定等）
- 第35条
- 第36条
- 第37条（第二種管理統括エネルギー管理指定工場等の指定等）
- 第38条
- 第39条（中長期的な計画の作成）
- 第40条（定期の報告）
- 第41条（合理化計画に係る指示及び命令）
- 第42条（非化石エネルギーへの転換に関する勧告等）
第5款 管理関係事業者に係る措置（第43条～第47条）
[編集]第6款 雑則（第48条～第54条）
[編集]- 第48条（エネルギー管理者等の義務）[←旧・第19条の3]
- 第49条（情報の提供）
- 第50条（連携省エネルギー計画の認定）
- 第51条（連携省エネルギー計画の変更等）
- 第52条（連携省エネルギー計画に係る定期の報告の特例等）
- 第53条（指導及び助言）
- 第54条（調査等）
第2節 エネルギー管理士（第55条～第72条）
[編集]- 第55条（エネルギー管理士免状）[←旧・第9条]
- 第56条（免状交付事務の委託）
- 第57条（エネルギー管理士試験）[←旧・第10条]
- 第58条（指定）
- 第59条（欠格条項）
- 第60条（指定の基準）
- 第61条（試験事務規程）
- 第62条（試験事務の休廃止）
- 第63条（事業計画等）
- 第64条（役員の選任及び解任）
- 第65条（役員の解任命令）
- 第66条（エネルギー管理士試験員）
- 第67条（秘密保持義務等）
- 第68条（適合命令等）
- 第69条（指定の取消し等）
- 第70条（帳簿の記載）
- 第71条（経済産業大臣による試験事務の実施等）
- 第72条（公示）
第3節 指定講習機関（第73条～第83条）
[編集]- 第73条（指定）[←旧・第21条]
- 第74条（欠格条項）[←旧・第22条]
- 第75条（指定の基準）[←旧・第23条]
第75条の2（第二種特定建築物に係る届出、勧告等）削除- 第76条（エネルギー管理講習業務規程）[←旧・第24条]
第76条の2（建築物の設計等に係る指導及び助言）削除第76条の3（建築材料に係る指導及び助言）削除第76条の4（住宅事業建築主の努力）削除第76条の5（住宅事業建築主の判断の基準となるべき事項）削除第76条の6（性能の向上に関する勧告及び命令）削除第76条の7（登録）削除第76条の8（登録の基準）削除第76条の9（調査員）削除第76条の10（準用規定）削除第76条の11（登録）削除第76条の12（登録の基準）削除第76条の13（建築物調査講習の実施に係る義務）削除第76条の14（国土交通大臣による建築物調査講習の業務の実施）削除第76条の15（公示）削除第76条の16（準用規定）削除- 第77条（エネルギー管理講習の業務の休廃止）[←旧・第37条]
- 第78条（事業計画等）
- 第79条（役員及び職員の地位）
- 第80条（適合命令等）[←旧・第31条]
- 第81条（指定の取消し等）[←旧・第32条]
- 第82条（帳簿の記載）[←旧・第33条]
- 第83条（公示）[←旧・第35条]
第4節 登録調査機関（第84条～第102条）
[編集]- 第84条（登録調査機関の調査を受けた場合の特例）
- 第85条
- 第86条
- 第87条
- 第88条（登録）[←旧・第39条]
- 第89条（欠格条項）[←旧・第40条]
- 第90条（登録の基準）[←旧・第41条]
- 第91条（登録の更新）[←旧・第42条]
- 第92条（調査の義務）[←旧・第43条]
- 第93条（事業所の変更）[←旧・第44条]
- 第94条（調査業務規程）[←旧・第45条]
- 第95条（調査の業務の休廃止）[←旧・第46条]
- 第96条（財務諸表等の備置き及び閲覧等）[←旧・第47条]
- 第97条（秘密保持義務）
- 第98条（適合命令）
- 第99条（改善命令）[←旧・第48条]
- 第100条（登録の取消し等）[←旧・第49条]
- 第101条（帳簿の記載）
- 第102条（公示）[←旧・第50条]
第4章 輸送に係る措置
[編集]第1節 貨物の輸送に係る措置
[編集]第1款 貨物輸送事業者に係る措置（第103条～第108条）
[編集]- 第103条（貨物輸送事業者の判断の基準となるべき事項等）[←旧・第52条]
- 第104条（指導及び助言）[←旧・第53条]
- 第105条（特定貨物輸送事業者の指定）[←旧・第54条]
- 第106条（中長期的な計画の作成）[←旧・第55条]
- 第107条（定期の報告）[←旧・第56条]
- 第108条（勧告及び命令）[←旧・第57条]
第2款 荷主に係る措置（第109条～第126条）
[編集]- 第109条（荷主の定義）
- 第110条（荷主及び準荷主の努力）[←旧・第58条]
- 第111条（荷主の判断の基準となるべき事項等）[←旧・第59条]
- 第112条（指導及び助言）[←旧・第60条]
- 第113条（特定荷主の指定）[←旧・第61条]
- 第114条（中長期的な計画の作成）[←旧・第62条]
- 第115条（定期の報告）[←旧・第63条]
- 第116条（勧告及び命令）[←旧・第64条]
- 第117条（認定管理統括荷主）
- 第118条（中長期的な計画の作成）
- 第119条（定期の報告）
- 第120条（勧告及び命令）
- 第121条（荷主連携省エネルギー計画の認定）
- 第122条（荷主連携省エネルギー計画の変更等）
- 第123条（荷主連携省エネルギー計画に係る定期の報告の特例等）
- 第124条
- 第125条（調査等）
- 第126条（国土交通大臣の意見）[←旧・第65条]
第2節 旅客の輸送に係る措置等（第127条～第133条）
[編集]- 第127条（旅客輸送事業者の判断の基準となるべき事項等）[←旧・第66条]
- 第128条（指導及び助言）[←旧・第67条]
- 第129条（特定旅客輸送事業者の指定）[←旧・第68条]
- 第130条（中長期的な計画の作成）
- 第131条（定期の報告）
- 第132条（勧告及び命令）
- 第133条（事業者の努力）[←旧・第70条]
第3節 認定管理統括貨客輸送事業者に係る措置等
[編集]第1款 認定管理統括貨客輸送事業者に係る措置（第134条～第137条）
[編集]第2款 貨客輸送連携省エネルギー計画等（第138条～第142条）
[編集]- 第138条（貨客輸送連携省エネルギー計画の認定）
- 第139条（貨客輸送連携省エネルギー計画の変更等）
- 第140条（貨客輸送連携省エネルギー計画に係る定期の報告の特例等）
- 第141条
- 第142条（調査等）
第4節 航空輸送の特例（第143条〜第146条）
[編集]第5章 建築物に係る措置等（第147条）
[編集]- 第147条 [←旧・第77条]
第6章 機械器具等に係る措置（第148条～第157条）
[編集]第1節 機械器具に係る措置（第148条～第152条）
[編集]- 第148条（エネルギー消費機器等製造事業者等の努力）[←旧・第77条]
- 第149条（エネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準となるべき事項）[←旧・第78条]
- 第150条（性能の向上に関する勧告及び命令）[←旧・第79条]
- 第151条（表示）[←旧・第80条]
- 第152条（表示に関する勧告及び命令）[←旧・第81条]
第2節 熱損失防止建築材料に係る措置（第153条～第157条）
[編集]- 第153条（熱損失防止建築材料製造事業者等の努力）
- 第154条（熱損失防止建築材料製造事業者等の判断の基準となるべき事項）
- 第155条（性能の向上に関する勧告及び命令）
- 第156条（表示）
- 第157条（表示に関する勧告及び命令）
第7章 電気事業者に係る措置（第158条・第159条）
[編集]第8章 雑則（第160条～第171条）
[編集]- 第160条（財政上の措置等）[←旧・第82条]
- 第161条（科学技術の振興）[←旧・第83条]
- 第162条（国民の理解を深める等のための措置）[←旧・第84条]
- 第163条（この法律の施行に当たつての配慮）
- 第164条（地方公共団体の教育活動等における配慮）[←旧・第85条]
- 第165条（一般消費者への情報の提供）[←旧・第86条]
- 第166条（報告及び立入検査）[←旧・第87条]
- 第167条（手数料）[←旧・第88条]
- 第168条（聴聞の方法の特例）[←旧・第90条]
- 第169条（指定試験機関がした処分等に係る審査請求）[←旧・第91条]
- 第170条（経過措置の命令への委任）[←旧・第92条]
- 第171条（主務大臣等）[←旧・第93条]