短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律
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短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（最終改正：令和元年法律第24号）の逐条解説書。
目次
[編集]第1章 総則（第1条～第4条）
[編集]第2章 短時間・有期雇用労働者対策基本方針（第5条）
[編集]第3章 短時間・有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する措置等
[編集]第1節 雇用管理の改善等に関する措置（第6条～第18条）
[編集]- 第6条（労働条件に関する文書の交付等）
- 第7条（就業規則の作成の手続）
- 第8条（不合理な待遇の禁止）
- 第9条（通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止）
- 第10条（賃金）
- 第11条（教育訓練）
- 第12条（福利厚生施設）
- 第13条（通常の労働者への転換）
- 第14条（事業主が講ずる措置の内容等の説明）
- 第15条（指針）
- 第16条（相談のための体制の整備）
- 第17条（短時間・有期雇用管理者）
- 第18条（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第2節 事業主等に対する国の援助等（第19条～第21条）
[編集]第4章 紛争の解決
[編集]第1節 紛争の解決の援助（第22条～第24条）
[編集]第2節 調停（第25条～第27条）
[編集]第5章 雑則（第28条～第31条）
[編集]制定・改正経緯
[編集]- 1993年6月成立、同年12月施行
- 2014年改正、2015年4月施行 - 法改定により、差別取扱いの禁止（第8条）、通常の労働者への転換措置（第13条）が追加。「短時間労働援助センター」の規定を削除。
- 2018年改正、2019年4月施行
- 働き方改革関連法の成立により、通常の労働者との間の待遇の相違の内容について、説明義務が課せられた。
- 本法の対象外であった「有期雇用労働者」（いわゆる「フルタイムパート」を念頭に置いている）も法の対象となることとなり、法令名称が「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」から「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」となった。