短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第3条

条文

（事業主等の責務）

第3条

1. 事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者について、その就業の実態等を考慮して、適正な労働条件の確保、教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善及び通常の労働者への転換（短時間・有期雇用労働者が雇用される事業所において通常の労働者として雇い入れられることをいう。以下同じ。）の推進（以下「雇用管理の改善等」という。）に関する措置等を講ずることにより、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等を図り、当該短時間・有期雇用労働者がその有する能力を有効に発揮することができるように努めるものとする。
2. 事業主の団体は、その構成員である事業主の雇用する短時間・有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関し、必要な助言、協力その他の援助を行うように努めるものとする。

改正経緯

2018年改正により、以下のとおり改正。

（改正前）短時間労働者

（改正後）短時間・有期雇用労働者

判例

---

前条: 第2条の2 （基本的理念）

短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第1章 総則

次条: 第4条 （国及び地方公共団体の責務）

このページ「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第3条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。