船員保険法
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船員保険法(最終改正：令和7年法律第80号)の逐条解説書。
条文
[編集]第1章 総則(第1条～第3条)
[編集]第2章 保険者(第4条～第10条)
[編集]第3章 被保険者(第11条～第28条の2)
[編集]第1節 資格(第11条～第15条)
[編集]第2節 標準報酬月額及び標準賞与額(第16条～第23条)
[編集]- 第16条（標準報酬月額）
- 第17条（被保険者の資格を取得した際の決定）
- 第18条（改定）
- 第19条（育児休業等を終了した際の改定）
- 第19条の2（産前産後休業を終了した際の改定）
- 第20条（報酬月額の算定）
- 第21条（標準賞与額の決定）
- 第22条（現物給与の価額）
- 第23条（疾病任意継続被保険者の標準報酬月額）
第3節 届出等(第24条～第28条の2)
[編集]第4章 保険給付(第29条～第110条)
[編集]第1節 通則(第29条～第52条)
[編集]- 第29条（保険給付の種類）
- 第30条（付加給付）
- 第31条（疾病任意継続被保険者に対する給付）
- 第32条（独立行政法人等職員被保険者に対する給付）
- 第33条（他の法令による保険給付との調整）
- 第34条（行方不明手当金を受ける被扶養者の範囲及び順位）
- 第35条（遺族年金を受ける遺族の範囲及び順位）
- 第36条（障害年金差額一時金等を受ける遺族の範囲及び順位）
- 第37条（同順位者が二人以上ある場合の給付）
- 第38条（未支給の保険給付）
- 第39条（障害年金等の額の改定）
- 第40条（年金額の端数処理）
- 第41条（年金の支給期間及び支給期月）
- 第42条（死亡の推定）
- 第43条（年金の支払の調整）
- 第44条（返還金債権の充当）
- 第45条（損害賠償請求権）
- 第46条（災害補償相当給付の費用の徴収）
- 第47条（不正利得の徴収等）
- 第48条（文書の提出等）
- 第49条（診療録の提示等）
- 第50条（給付の実施に必要な情報の提供）
- 第51条（受給権の保護）
- 第52条（租税その他の公課の禁止）
第2節 職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する保険給付 (第53条～第84条)
[編集]第1款 療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給 (第53条～第68条)
[編集]- 第53条（療養の給付）
- 第54条（診療規則）
- 第55条（一部負担金）
- 第56条
- 第57条（一部負担金の額の特例）
- 第58条（療養の給付に関する費用）
- 第59条（健康保険法の準用）
- 第60条（協会が指定する病院等における療養の給付）
- 第61条（入院時食事療養費）
- 第62条（入院時生活療養費）
- 第63条（保険外併用療養費）
- 第64条（療養費）
- 第65条（訪問看護療養費）
- 第66条（船員法による療養補償との調整）
- 第67条（療養の給付等の支給停止）
- 第68条（移送費）
第2款 傷病手当金及び葬祭料の支給 (第69条～第72条)
[編集]第3款 出産育児一時金及び出産手当金の支給 (第73条～第75条)
[編集]第4款 家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族葬祭料及び家族出産育児一時金の支給 (第76条～第82条)
[編集]- 第76条（家族療養費）
- 第77条（家族療養費の額の特例）
- 第78条（家族訪問看護療養費）
- 第79条（家族移送費）
- 第80条（家族葬祭料）
- 第81条（家族出産育児一時金）
- 第82条（被保険者が資格を喪失した場合）
第5款 高額療養費及び高額介護合算療養費の支給 (第83条～第84条)
[編集]第3節 職務上の事由若しくは通勤による疾病、負傷、障害若しくは死亡又は職務上の事由による行方不明に関する保険給付 (第85条～第102条))
[編集]第1款 休業手当金の支給 (第85条・第86条)
[編集]第2款 障害年金及び障害手当金の支給 (第87条～第92条)
[編集]第3款 行方不明手当金の支給 (第93条～第96条)
[編集]第4款 遺族年金の支給 (第97条～第102条)
[編集]第5節 保険給付の制限(第103条～第110条)
[編集]第5章 保健事業及び福祉事業(第111条)
[編集]第6章 費用の負担(第112条～第137条)
[編集]- 第112条（国庫負担）
- 第112条の2（出産育児交付金）
- 第113条（国庫補助）
- 第114条（保険料の徴収）
- 第115条（保険料等の交付）
- 第116条（保険料額）
- 第117条（疾病任意継続被保険者の保険料）
- 第118条（保険料の徴収の特例）
- 第118条の2
- 第119条
- 第120条（一般保険料率）
- 第121条（疾病保険料率）
- 第122条（災害保健福祉保険料率）
- 第123条（介護保険料率）
- 第124条（準備金）
- 第125条（保険料の負担区分）
- 第126条（保険料の納付義務）
- 第127条（保険料の納付）
- 第128条（疾病任意継続被保険者の保険料の前納）
- 第129条（口座振替による納付）
- 第130条（保険料の源泉控除）
- 第131条（保険料の繰上徴収）
- 第132条（保険料等の督促及び滞納処分）
- 第133条（延滞金）
- 第134条（協会による広報及び保険料の納付の勧奨等）
- 第135条（協会による保険料の徴収）
- 第136条（先取特権の順位）
- 第137条（徴収に関する通則）
第7章 不服申立て(第138条～第141条)
[編集]第8章 雑則(第142条～第155条)
[編集]- 第142条（時効）
- 第143条（期間の計算）
- 第143条の2（被保険者等記号・番号等の利用制限等）
- 第143条の3（報告及び検査）
- 第144条（戸籍事項の無料証明）
- 第145条（報告等）
- 第146条（立入検査等）
- 第147条（資料の提供）
- 第148条（厚生労働大臣と協会の連携）
- 第149条（共済組合に関する特例）
- 第150条
- 第151条
- 第152条（労働者災害補償保険法に基づく不服申立てに関する特例）
- 第153条（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）
- 第153条の2（財務大臣への権限の委任）
- 第153条の3（機構が行う滞納処分等に係る認可等）
- 第153条の4（滞納処分等実施規程の認可等）
- 第153条の5（機構が行う立入検査等に係る認可等）
- 第153条の6（機構が行う収納）
- 第153条の6の2（協会への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）
- 第153条の6の3（協会が行う立入検査等に係る認可等）
- 第153条の7（地方厚生局長等への権限の委任）
- 第153条の8（機構への事務の委託）
- 第153条の9（情報の提供等）
- 第153条の10（基金等への事務の委託）
- 第153条の11（関係者の連携及び協力）
- 第154条（経過措置）
- 第155条（厚生労働省令への委任）