農地法第6章

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第六章 罰則

条文[編集]

第64条

次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項又は第十八条第一項の規定に違反した者
二 偽りその他不正の手段により、第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項又は第十八条第一項の許可を受けた者
第五十一条第一項の規定による農林水産大臣又は都道府県知事の命令に違反した者

第65条

第四十九条第一項の規定による職員の調査、測量、除去又は移転を拒み、妨げ、又は忌避した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第66条

第四十四条第一項の規定による市町村長の命令に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。

第67条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
第六十四条第一号若しくは第二号(これらの規定中第四条第一項又は第五条第一項に係る部分に限る。)又は第三号 一億円以下の罰金刑
二 第六十四条(前号に係る部分を除く。)又は前二条 各本条の罰金刑

第68条

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。
第六条第一項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
第三十三条第一項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
第三十四条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

第69条

第三条の三第一項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。

解説[編集]

懲役刑が規定されているものは、第64条、第65条である。対象となるのは、第64条が、農地又は採草放牧地の転用、権利設定・移転、賃貸借の解約等を許可を得ないで行った場合である(第3条から第5条第18条)。第65条は、第49条の立入検査の拒否等が対象となる。



前条:
第63条の2
(運用上の配慮)
農地法
第6章 罰則
次条:


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