「民法第762条」の版間の差分
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*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56218&hanreiKbn=02 土地所有権移転登記手続請求](最高裁判例 昭和34年07月14日) |
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56218&hanreiKbn=02 土地所有権移転登記手続請求](最高裁判例 昭和34年07月14日) |
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*:夫婦間の合意で、夫の買い入れた土地の登記簿上の所有名義人を妻としただけでは、土地を妻の特有財産と解すべきではない。 |
*:夫婦間の合意で、夫の買い入れた土地の登記簿上の所有名義人を妻としただけでは、土地を妻の特有財産と解すべきではない。 |
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*[](最高裁判例 ) |
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2019年8月30日 (金) 08:58時点における版
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
条文
(夫婦間における財産の帰属)
- 第762条
- 夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産をいう。)とする。
- 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。
解説
夫婦の財産のあり方を法定した規定(法定財産制度)の一つである。
夫婦であるといっても、それぞれが独立した個人であるから、婚姻前から有する財産や、婚姻中であっても自己の名で得た財産は、それぞれの単独名義の財産(特有財産)となる。しかし、夫婦は共通した生計のもと共同生活を営む(民法第752条)ため、ある財産がどちらに属するか判明しない場合もある。その場合は、夫婦の共有に属するものと推定されることになる。
「自己の名で得た財産」の解釈については、以下の判例等を参考。
参照条文
- 民法第761条(日常の家事に関する債務の連帯責任)
関連判例
- 土地所有権移転登記手続請求(最高裁判例 昭和34年07月14日)
- 夫婦間の合意で、夫の買い入れた土地の登記簿上の所有名義人を妻としただけでは、土地を妻の特有財産と解すべきではない。
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