刑事訴訟法第350条の18

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条文

（職権による公的弁護人の選任）

第350条の18

即決裁判手続の申立てがあった場合において、被告人に弁護人がないときは、裁判長は、できる限り速やかに、職権で弁護人を付さなければならない。

改正経緯

2016年改正において「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」の章が挿入されたことにより、「第350条の4」から条数が繰り下がった。

解説

即決裁判手続について、検察官による恣意的な運用を回避するため、必要的弁護事件として取り扱う旨を定める。

判例

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前条: 第350条の17 （同意確認のための公的弁護人の選任）

刑事訴訟法 第2編 第一審 第5章 即決裁判手続 第2節 公判準備及び公判手続の特例

次条: 第350条の19 （検察官請求証拠の開示）

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