民法第249条

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条文

（共有物の使用）

第249条

各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。

解説

共有物の権利者の利用権についての規定である。

参照条文

• 民法第250条（共有持分の割合の推定）
• 民法第253条（共有物に関する負担）

判例

• 建物収去、土地明渡請求（最高裁判例 昭和29年12月23日）民法第388条

  土地共有者の一人だけについて民法第388条本文の事由が生じたとしても、これがため他の共有者の意思如何に拘らずそのものの持分までが無視されるべきいわれはなく、当該共有土地については、なんら地上権は発生しない。

• 所有権確認並びに所有権保存登記抹消手続請求(最高裁判例 昭和33年07月22日)民法第668条，民法第252条，民法第177条
• 登記抹消登記手続請求（最高裁判例 昭和38年02月22日）民法第177条、民法第898条
• 境界確認損害賠償請求(最高裁判例  昭和40年05月20日 )民事訴訟法第62条
• 土地所有権確認等請求および反訴請求（最高裁判例 昭和41年05月19日）

  共有物の持分の価格が過半数をこえる者は、共有物を単独で占有する他の共有者に対し、当然には、その占有する共有物の明渡を請求することができない。

• 貸金請求(最高裁判例 昭和44年11月04日) 民法第388条，民法第555条，土地区画整理法第99条，土地区画整理法第85条，土地区画整理法第98条
• 建物収去土地明渡等請求等(最高裁判例  昭和51年09月07日 )民法第709条
• 土地建物共有物分割等（最高裁判例 平成8年12月17日）民法第593条，民法第703条，民法第898条，民事訴訟法第185条
• 建物根抵当権設定登記等抹消登記（最高裁判例 平成9年06月05日）民法第379条

一個の不動産の全体を目的とする抵当権が設定されている場合には、右抵当不動産のw:共有持分を取得した第三者が抵当権消滅請求をすることはできない。

• 持分全部移転登記抹消登記手続等請求事件(最高裁判例  平成15年07月11日)民法第252条
• [](最高裁判例  )[[]]

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前条: 民法第248条 (付合、混和又は加工に伴う償金の請求)

民法 第2編 物権 第3章 所有権 第3節 共有

次条: 民法第250条 (共有持分の割合の推定)

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