民法第362条

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条文

（権利質の目的等）

第362条

1. 質権は、財産権をその目的とすることができる。
2. 前項の質権については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、前三節（総則、動産質及び不動産質）の規定を準用する。

判例

• 定期預金返還請求(最高裁判例 昭和40年10月07日)
• 損害賠償請求事件(最高裁判例 平成18年12月21日)（１～３につき）民法362条，民法619条2項，旧破産法（平成16年法律第75号による廃止前のもの）47条7号，8号，旧破産法（平成16年法律第75号による廃止前のもの）49条，旧破産法（平成16年法律第75号による廃止前のもの）50条，旧破産法（平成16年法律第75号による廃止前のもの）95条，破産法65条1項，破産法148条1項7号，8号，破産法151条
• [](最高裁判例 )

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前条: 民法第361条 (抵当権の規定の準用)

民法 第2編 物権 第9章 質権 第4節 権利質

次条: 民法第363条 (債権質の設定)

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