高等学校政治経済/現代社会の諸課題

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現代の政治

現代の日本の政治及び国際政治の動向について関心を高め、基本的人権と議会制民主主義を尊重し擁護することの意義を理解するとともに、民主政治の本質について探究し、政治についての基本的な見方や考え方を身に付ける。

民主主義の思想の歴史

社会契約説

イギリスの ホッブズ Hobbesは著書『リバイアサン』で、王権神授説を否定し、政府とは人民が自分たちの安全のために作り上げたものだと主張した。このホッブズの主張を社会契約説（しゃかい けいやくせつ）という。

ホッブズによると、もし政府がないと、警察や刑法なども無いはずだから、そのため泥棒や殺人なども多発してしまい、「万人の万人に対する闘い（たたかい）」という状態になってしまうと主張し、このような人民どうしの闘いを防ぐため、警察のような機能を持つ、大きな権力を古代の人たちは作ったのが、今日まで伝えられている政府の始まりだと考えた。

ロック

ロック Lockeは『市民政府二論（統治二論）』を著し、圧政を行う君主への抵抗権（革命権）を主張し、名誉革命を正当化した。

その主張の論法は、つぎのような論理である。

人権とは、君主の意志とは無関係に、自然に与えられる権利だから、もしその人権を侵す君主がいれば、この君主を革命で倒すべきだ、・・・というような内容である。ロックは、自由・生命・財産の権利が、自然に与えられる権利（自然権）だと考えた。

そもそも君主とは、本来は人民から信託を受けて、代理として選ばれた者に過ぎない。なので、人権を侵害する君主は、その本来の責務を破っているのだ。だから、人権侵害をする君主がいれば、人民から見れば、その君主は単なる裏切り者である。裏切り者を革命で打倒することは、道義的にも正義だ・・・、みたいな発想。

つまりロックは、王権神授説などにもとづく、君主の独裁を否定している。

また、人民は政府を作るべきだ。その人民の政府の根拠は、人民どうしの契約にもとづくづくべきだ。

ルソー

国家や法律は必要であるが、それらは、人民の合意に配慮しなければならない、というようなことをルソーは著書『社会契約論』などで主張した。

ルソーの発想は、そもそも法律の強制力の根拠とは、その法律が、その国の人民どうしの契約にもとづく場合だけである。ならば、人民どうしの契約にもとづいていない法律なんぞ、無効であるべきだ、・・・的な発想である。

ルソーは人民どうしの契約にもとづかない法律の無効を唱えたいっぽう、けっして全ての法律の無効化を主張してのではなくて、人民どうしの契約にもとづく法律は有効だと考えているのであり、けっしてルソーは無政府主義者ではない。

ルソーは、有効な法律などの前提になる、政治についての人民の総意のことを「一般意志」（いっぱんいし）と呼んだ。

一般意志にもとづく法律だけが、有効な法律である・・・みたいなことをルソーは主張した。

ルソーの考えは、フランス革命に影響を与えた。

権力の分立

司法・立法・行政の三権分立の考えのように、権力を分散させて、独裁をふせぐ発想を、権力分立という。この権力分立を言い出した人はロックなどであるが、さらにこの考えを司法・立法・行政の三権分立に発展させた人がフランスの思想家モンテスキュー Montesquieu である。モンテスキューは著書『法の精神』で、三権分立の考えを述べた。

なお、権力を分立させる理由は、もし三権のうちのどれか一つまたは２つの権力が暴走しても、残った２つまたは１つの権力によって暴走を止められるように、おたがいに権力どうしを監視させるため。

三分された権力どうしの抑制と均衡（チェック・アンド・バランス）を計るのが目的。

なおロックの考えた時点での権力分立は、立法権と執行権（行政権）のふたつの権力に二分する権力分立だった。

現代でも、多くの国の憲法で、三権分立の考え方、またはそれに近い考え方が、民主主義を実現させるためのアイデアの一つとして採用されている。

法の支配

これは実質的には、人権思想による支配・・・かもしれない。

どういうことかというと、「法の支配」でいう「法」とは、自然法のことである。君主が勝手に定めた法などではなく、今でいう人権思想に相当する自然法のことである。

ワイマール憲法

資本主義の発達につれて、貧富の格差の拡大が問題になった。貧富の格差を是正するため、社会保障などが必要になった。 第一次世界大戦後のドイツで1919年に制定されたワイマール憲法は、世界で初めて、社会権を記載した憲法である。

外国の議会制度など

イギリス

イギリスは国王のいる国である。

イギリスは、議院内閣制であり、立法は議会が行う。

イギリスには今でも貴族の制度がある。 イギリス議会は上院（貴族院）と下院（庶民院）の二院制である。

上院（貴族院）には貴族や聖職者が選ばれる。 下院の権限が優越している。下院は、国民が直接選ぶので、より民意に近いと考えられているので、下院が優越しているのである。

首相は、慣例的に、下院の多数党（与党）の党首がなる。そして内閣は、その首相が組織し、普通は与党などから閣僚（かくりょう）が選ばれる。この首相を任命するのは国王であるのだが、そもそも名目上は行政府の長は今でも国王なので、国王が首相を任命するという慣習になっている。

イギリスでは、野党も、慣習的に、内閣のような議員の組織を作っている。野党のつくる、この組織を「影の内閣」（かげのないかく、shadow cabinet）といい、つぎの政権交代に備えている。

内閣が議会からの信任がなくなった場合、内閣は総辞職または解散総選挙をしなければならない。解散総選挙をするのは、国民に信を問うためである。 イギリスの主な政党は保守党と労働党であり、二大政党制であるが、近年では第三の政党として自由民主党も勢力を強めている。

アメリカ

アメリカは大統領制の国である。アメリカでは大統領は行政府の長（ちょう）であり、国家元首である。

アメリカの大統領制について語る。 大統領は、議会からの信任を必要としない。大統領を選ぶための選挙では、選挙人といわれる者たちが、大統領を選挙で選び、この選挙人に誰をするかを国民が投票する。つまり、間接選挙で大統領が選ばれる。

このように、行政府の長である大統領が、立法府からの信任を必要とはしないので、アメリカでは行政府と立法府との分離が、ほかの国よりも明確である。

そして、大統領と議会とが、相手が暴走しないように、おたがいに抑止しあうことが期待される制度になっている。つぎのような制度になっている。

大統領には、議会の可決した法案への拒否権がある。大統領には、議会へ、大統領の考える政策を意見する教書（きょうしょ）を送って示す権限がある。

アメリカでは議会が大統領を支持するとは限らないが、大統領もまた議会の法案を支持するとは限らないのである。

大統領によって拒否された法案でも、両院の三分のニ以上の多数の賛成があれば、大統領の書名をへずに、その法案が可決して法律となる。

大統領には、法案を提出する権限は無い。議会に解散を命じる権利を、大統領は持たない。

なお、大統領の任期は一期あたり4年であり、二期までしか続けて大統領になれず、大統領の三選は禁止されている。つまり　2期×4年＝8年　で、最長で8年までしか大統領を続けられない。

アメリカでは地方分権を尊重しているので、連邦政府の権限は主に外交や防衛などに限られる。

社会主義国

社会主義とは、私有財産こそが貧困などの経済格差の原因と考えて、私有財産制を否定して、また労働者による政治の支配をしようとする政治理念である。マルクスとエンゲルスが社会主義の思想を提唱した。

1917年のロシア革命によって成立したソビエト連邦が、社会主義の思想を制度に取り入れた国である。

冷戦時代の中華人民共和国や、今は崩壊してしまったがソビエト連邦と、ソ連の勢力下の東欧の国々などが、このようなマルクス的な理念の社会主義国であった。

冷戦時代の社会主義国の議会の特徴として、一党独裁である。この独裁政党は、社会主義の理念を持つ政党である。ソ連では「共産党」という政党が独裁していた。中国では現在でも共産党が独裁している。ソ連や中国の権力は、この共産党に集中しているので、権力集中制という。

しかし現代では、中国も市場経済のシステムを取り入れたりとしてるように、今では「社会主義国」とは単に一党独裁またはそれに近い制度の国のことであろう。

現在（2015年）、社会主義国を維持している国は、中国・ベトナム・キューバ・北朝鮮などである。中国は今でも一党独裁である。

中国では1989年に、学生などが民主化を求めるデモを起こしたが、中国政府によって弾圧された。この1989年の弾圧を天安門事件（てんあんもん じけん）という。

ロシアは、名目上は民主主義国であり、社会主義国ではない。東欧の多くの国は、民主主義国である。

中国

中国の立法府は全国人民代表大会（ぜんこくじんみん だいひょう たいかい）であり（ 略して全人代（ぜんじんだい） ）、これが中国の最高機関である。また、中国の立法府は一院制である。

全人代は毎年一回、開催される。全人代に解散は無い。全人代の議員の任期は5年である。

中国の行政府は国務院（こくむいん）といい、全人代よりも低い権力の組織である。司法についても、中国の最高司法機関である最高人民法院は、全人代よりも低い権力である。

新興国など

第二次大戦後、欧米などによる植民地支配を打倒して、多くの独立国が誕生した。これらの多くの新たに誕生した独立国の多くは、民主主義または社会主義の制度を取り入れた。

民主主義を取り入れた新興国の中には、貧困などのため、なかなか民主主義の確立がうまく行かず、国内の民族対立などで混乱した国もあった。

冷戦下の韓国は、経済開発を民主化よりも優先して目指す国が現れ、そのための独裁をした。これを開発独裁（かいはつ どくさい）という。

明治憲法

大日本帝国憲法（明治憲法）は、当時のドイツの憲法を手本に作られた。 今でいうドイツにあたるプロイセン（当時）の憲法は、君主に強い権利を与えていた。そのプロイセン憲法を手本に、大日本帝国憲法は作られた。

明治憲法で定められた日本の主権者は天皇であり、日本国民ではない。そのいっぽうで天皇にも憲法を遵守するべきという立憲制のような義務を明治憲法では定めてある。

そして明治憲法は、主権者である天皇が、国民に対して憲法を授けるという欽定憲法（きんていけんぽう）というものであった。

（欽定憲法とは、君主主権の憲法のこと。いっぽう、民衆が制定し、民衆の主権の憲法を明定憲法（みんてい けんぽう）という。）

また、人民の基本的人権については、「法律ノ範囲内」とするというものであり「法律の留保」という条件が付いていた。今日の日本国憲法での、人権基本的人権は永久・不可侵という権利という考え方とは、違っている。

また、政治による軍隊の指揮権に関しては、明治憲法では天皇が軍を統治するというものであり、議会による軍の統治ではなかった。 このように明治憲法では、軍隊の指揮権が議会から独立しているので、これを統帥権の独立といい、統帥権は天皇大権（てんのう たいけん）とされた。

しかし日清戦争や日露戦争では、実質的には、議会と関わりの深い内閣の総理大臣が最終的には軍を指揮していたので、実態は明治憲法の名目とは異なる。しかし、満州事変の以降、軍部は、議会の国際協調路線に反発し、議会が軍部を抑えようとすると、軍部は天皇大権である統帥権の独立を根拠にして、議会による制御は統帥権を侵害するものだと主張して、軍部は議会に反発し、軍部は議会に従わずに暴走していった。

内閣については、名目上は内閣は天皇の補助にすぎなかった。このことを、内閣は天皇の「輔弼」（ほひつ）である，などという。 司法についても、名目上は、天皇を補助する期間にすぎない。議会についても、名目上は、天皇を補助する期間にすぎない。

このように、明治憲法では、天皇が、司法・立法・行政をすべて統治権を持っていた。 もちろん、実際に裁判所で司法の実務を行ったりするのは裁判官であるし、役所などでの行政の実務を行うのは、その役所の公務員などである。

日本国憲法の基本的性格

日本国憲法は、現在の日本の最高法規である。日本国の法律や命令（政令、府令・省令、規則などがある）は、すべて日本国憲法の下位にあり、日本国憲法に反することはできないとされている。

1945年の第2次世界大戦の敗戦を期に、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の占領下で制定された。「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」を3大原則とする。

政治機構の概観

政治機構には、主に立法機関、行政機関、司法機関で構成されている。日本では、立法機関として国会が、行政機関として内閣などが、司法機関として裁判所がある。

国会

国会は、法律を制定する機関である。ほかにも内閣総理大臣の指名などを行う。

内閣

内閣は、法律を執行するための機関である。

裁判所

裁判所は、裁判を行う機関である。

その他の機構

このほかにも会計検査院などがある。

人権保障と法の支配

人権保障

大きくは、平等権（平等則）、自由権、社会権、基本的人権を守るための権利などがあり、日本国憲法などによって定められている。

権利と義務の関係

義務

日本国民には、納税の義務、勤労の義務、子女に教育を受けさせる義務が定められている。また、この場合の日本国民とは20歳以上の男女を指す。

政党政治や選挙など

政党とは同じ考えを持った政治家が集まり結成した団体のことで、事実上、衆議院総選挙において過半数をとった政党が日本の第1党となる。 政党政治とは政党ごとに与党・野党と分かれ、与党が政権を組織し、野党がそれを監視・批判するといった政治の仕組みのことでる。 また政党内閣を本格的にはじめたのは元総理大臣の原敬であり、自らの立憲政友会を陸軍大臣・外務大臣以外に登用したことが始まりである。 現在は連立政権と言って第1党と提携をしている政党をともに与党と呼びその与党すべての党で内閣を組織するということが増えてきている。

主権者としての参政の在り方

年々、投票率の低下が増え社会問題になりつつある。自らが日本国民なのだという自覚を持ち、その権利をきちんと果たすことが大事である。また、主権者として自分の意見を政治に反映させるためにも参政権を大事にしていかねばならない。

なお、いわゆるシビリアン・コントロール（文民統制）は、主権者たる国民の参政の一態様と考えることができる。シビリアン・コントロールとは、国民が、選挙で選ばれた国民の代表（政治家）を通じて、軍隊をコントロールすることである。（シビリアン・コントロールの意味について、巻末資料 Q&A：「シビリアン・コントロールとは？」参照。）

現代の経済

経済社会の変容と現代経済の仕組み

市場経済の機能と限界

価格と需要と供給との関係。
このようなグラフを需要供給曲線（じゅよう きょうきゅう きょくせん）と言う。
（図中の言語はフランス語）
たて軸が価格（Prix）。横軸が量（quantité）であり需要量と供給量。Demandeが需要量であり、Offreが供給量。équilibréが均衡価格。
図によっては、たて軸と横軸の取り方が逆の場合もあり、たて軸に量をとり横軸に価格を取る場合もある。
グラフで需要を表した曲線を需要曲線（じゅよう きょくせん、図では赤色のDemande）と言い、供給を表した曲線を供給曲線(きょうきゅうきょくせん、図では靑色のOffre)と言う。

需要曲線は右下がりで、供給曲線は右上がりの曲線である。

需要と供給の数量により市場価格が決定される。価格の変化で均衡がもたらされることを、価格の自動調節機能という。有力企業がプライス・リーダーとして一定の利益を確保できる価格を設定し、他の企業がこれに倣うときの価格を管理価格という。不況でも価格が下がりにくいことを、価格の下方硬直性という。

物価の動き

様々な財やサービスの価格の水準を物価といい、企業物価と消費者物価がある。持続的な物価の下落はデフレーションと呼ばれる。

経済成長と景気変動

国民総所得から固定資本減耗を引くと、国民純生産になる。

（国民純生産）＝（国民総所得）ー（固定資本減耗）

国民所得は国民純生産から間接税を引き、補助金を加える。

（国民所得）＝（国民純生産）ー（間接税）＋（補助金）

国民所得には、生産国民所得、分配国民所得、支出国民所得という三つの面がある。

（国民所得）＝（生産国民所得）＝（分配国民所得）＝（支出国民所得）

フローとストックにおいて、国全体が有する個人資産・社会資本・自然資源を合計した経済指標を国富という。

国内総生産の一定期間の変動率を経済成長率という。 経済成長率とは、次の式によって定義（ていぎ）される。

（経済成長率） ＝ ${\frac {G_{1}-G_{0}}{G_{0}}}$

なお、上の式で、

G1とは、ある年の国内総生産だと置いた。

G0とは、基準年の国内総生産だと置いた。

国民の本当の豊かさを示す指標に、国民純福祉がある。

景気循環は需給の不均衡によって起こる。景気変動には、好況、後退、不況、回復という四つの局面がある。

国民経済と国際経済

貿易の意義と国際収支の現状

19世紀初め、イギリスの経済学者リカードによって比較生産費説が主張された。国際分業には、先進工業国間の水平的分業と、先進工業国対発展途上国の垂直的分業がある。国際分業の自由貿易論に対して、ドイツの経済学者リストはイギリスに追いつくために保護貿易論を主張した。

日本の国際収支において経常移転収支は赤字で、無償援助や国際機関への拠出を示している。

為替相場の仕組み

為替レートの決定システムには、固定相場制と変動相場制がある。ある水準に対して円の価値が高いことを円高、反対に価値が下がれば円安といわれる。

国際協調の必要性や国際経済機関の役割

ヨーロッパでは、マーストリヒト条約やアムステルダム条約が締結され、共通通貨のユーロが導入されている。他の地域的経済統合にはAFTA、APEC、NAFTAなどがある。経済のグローバル化に伴い、グローバル・スタンダードの問題やアジア通貨危機といった現象が起こった。

GATTでは関税の引き下げなどの自由貿易を目指し、ケネディ・ラウンドやウルグアイ・ラウンドなどの多角的貿易交渉が行われた。そしてGATTを強化する形で世界貿易機関が設立された。知的所有権などの分野も対象になった。近年では2001年に中国がWTOに加盟した。

世界経済の動向

第一次世界恐慌後、主要国はブロック経済を推し進めた。第二次大戦後はブレトン・ウッズ協定のもと、IMFやIBRDが設立された。1971年のニクソン・ショックのあとスミソニアン協定がなされたが、変動相場制に移行した。80年代、レーガノミックスにより双子の赤字が発生した。85年にはプラザ合意がなされ、ドル安が進んだ。アジア通貨危機はタイで起こり、韓国などに及んだ。

日本経済の動向

戦後の日本ではGHQにより、財閥解体などの政策が行われた。日本政府は傾斜生産方式という政策を採った。朝鮮戦争の特需景気で日本経済は好転した。1964年にはOECDに加盟し、1968年にはGNPがアメリカに次いで2位になった。73年に第一次石油危機が起こると日本経済はスタグフレーションとなった。これに対応すると輸出が増加し貿易摩擦が強まった。プラザ合意の円高により、生産拠点が海外に移り、産業の空洞化の問題が起きている。

現代社会の諸課題

現代日本の政治や経済の諸課題

産業構造の変化と中小企業

産業の中心が、一次産業から二次産業、二次産業から三次産業へと移ることを、ぺティ・クラークの法則という。そして日本では経済のソフト化が進んでいる。

国際社会の政治や経済の諸課題

国際経済格差の是正と国際協力

北と南の国際的な格差問題を南北問題という。発展途上国が宗主国の影響でモノカルチャー経済に陥っていることが原因である。工業化を目指し資金を借り入れた国では累積債務問題が発生し、支払いのリスケジューリングなどの対策がとられた。逆に工業化に成功した国々はNIEsといわれた。工業化がなされていない国は後発発展途上国と呼ばれている。先進国側ではDACが置かれた。途上国側では、第1回国連貿易開発会議にてプレビッシュ報告がなされて、70年代にはNIEOが宣言された。

先進国政府の援助はODAとよばれ、グランド・エレメントという指標がある。日本の二国間ODAの特徴として、アジアからアフリカへと配分が変わってきている。

経済摩擦と外交

日本とアメリカの間では貿易摩擦や経済摩擦が起こったので、日米構造協議や日米包括経済協議といわれる交渉が行われた。

巻末資料

Q&A：「シビリアン・コントロールとは？」

• Q. シビリアン・コントロールとは何でしょうか?

  「国民が、選挙で選ばれた国民の代表（政治家）を通じて、軍隊を、コントロールする。」ということです。

• Q.誰がコントロールするのでしょうか?

  「国民」の代表者。

• Q.何をコントロールするのでしょうか?

  「軍隊」です。

• Q.どうやってコントロールするのでしょうか?

  「選挙で選ばれた国民の代表（政治家）」を通じてコントロールします。

• Q.シビリアンとは何でしょうか?

  「選挙で選ばれた国民の代表（政治家）」のことです。

シビリアン・コントロールとは、

（誰が?）→（どうする?）→（何を?）→（どうやって?）

国民が → コントロールする → 軍隊を → 選挙で選ばれた国民の代表（政治家）を通じて

ということです。

つまり、「国民が、選挙で選ばれた国民の代表（政治家）を通じて、軍隊を、コントロールする。」ということです。

シビリアン・コントロールのよりくわしい内容については、ウィキペディア文民統制を参照ください。