高等学校政治経済/現代社会の諸課題

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現代の政治

高等学校政治経済/政治 (2015-08-14)

現代の経済

経済社会の変容と仕組み

市場経済の機能と限界

価格と需要と供給との関係。
このようなグラフを需要供給曲線（じゅよう きょうきゅう きょくせん）と言う。
（図中の言語はフランス語）
たて軸が価格（Prix）。横軸が量（quantité）であり需要量と供給量。Demandeが需要量であり、Offreが供給量。équilibréが均衡価格。
図によっては、たて軸と横軸の取り方が逆の場合もあり、たて軸に量をとり横軸に価格を取る場合もある。
グラフで需要を表した曲線を需要曲線（じゅよう きょくせん、図では赤色のDemande）と言い、供給を表した曲線を供給曲線(きょうきゅうきょくせん、図では靑色のOffre)と言う。

需要曲線は右下がりで、供給曲線は右上がりの曲線である。

需要と供給の数量により市場価格が決定される。価格の変化で均衡がもたらされることを、価格の自動調節機能という。有力企業がプライス・リーダーとして一定の利益を確保できる価格を設定し、他の企業がこれに倣うときの価格を管理価格（かんり かかく）という。不況でも価格が下がりにくいことを、価格の下方硬直性（かほう こうちょくせい）という。

物価の動き

様々な財やサービスの価格の水準を物価といい、企業物価と消費者物価がある。持続的な物価の下落はデフレーションと呼ばれる。

経済成長と景気変動

国民総所得から固定資本減耗を引くと、国民純生産になる。

（国民純生産）＝（国民総所得）ー（固定資本減耗）

国民所得は国民純生産から間接税を引き、補助金を加える。

（国民所得）＝（国民純生産）ー（間接税）＋（補助金）

国民所得には、生産国民所得、分配国民所得、支出国民所得という三つの面がある。

（国民所得）＝（生産国民所得）＝（分配国民所得）＝（支出国民所得）

フローとストックにおいて、国全体が有する個人資産・社会資本・自然資源を合計した経済指標を国富という。

国内総生産の一定期間の変動率を経済成長率という。 経済成長率とは、次の式によって定義（ていぎ）される。

（経済成長率） ＝ ${\frac {G_{1}-G_{0}}{G_{0}}}$

なお、上の式で、

G1とは、ある年の国内総生産だと置いた。

G0とは、基準年の国内総生産だと置いた。

国民の本当の豊かさを示す指標に、国民純福祉がある。

景気循環は需給の不均衡によって起こる。景気変動には、好況、後退、不況、回復という四つの局面がある。

国民経済と国際経済

貿易の意義と国際収支の現状

19世紀初め、イギリスの経済学者リカードによって比較生産費説が主張された。国際分業には、先進工業国間の水平的分業と、先進工業国対発展途上国の垂直的分業がある。国際分業の自由貿易論に対して、ドイツの経済学者リストはイギリスに追いつくために保護貿易論を主張した。

日本の国際収支において経常移転収支は赤字で、無償援助や国際機関への拠出を示している。

為替相場の仕組み

為替レートの決定システムには、固定相場制と変動相場制がある。ある水準に対して円の価値が高いことを円高、反対に価値が下がれば円安といわれる。

国際協調の必要性や国際経済機関の役割

ヨーロッパでは、マーストリヒト条約やアムステルダム条約が締結され、共通通貨のユーロが導入されている。他の地域的経済統合にはAFTA、APEC、NAFTAなどがある。経済のグローバル化に伴い、グローバル・スタンダードの問題やアジア通貨危機といった現象が起こった。

GATTでは関税の引き下げなどの自由貿易を目指し、ケネディ・ラウンドやウルグアイ・ラウンドなどの多角的貿易交渉が行われた。そしてGATTを強化する形で世界貿易機関が設立された。知的所有権などの分野も対象になった。近年では2001年に中国がWTOに加盟した。

世界経済の動向

第一次世界恐慌後、主要国はブロック経済を推し進めた。第二次大戦後はブレトン・ウッズ協定のもと、IMFやIBRDが設立された。1971年のニクソン・ショックのあとスミソニアン協定がなされたが、変動相場制に移行した。80年代、レーガノミックスにより双子の赤字が発生した。85年にはプラザ合意がなされ、ドル安が進んだ。アジア通貨危機はタイで起こり、韓国などに及んだ。

日本経済の動向

戦後の日本ではGHQにより、財閥解体などの政策が行われた。日本政府は傾斜生産方式という政策を採った。朝鮮戦争の特需景気で日本経済は好転した。1964年にはOECDに加盟し、1968年にはGNPがアメリカに次いで2位になった。73年に第一次石油危機が起こると日本経済はスタグフレーションとなった。これに対応すると輸出が増加し貿易摩擦が強まった。プラザ合意の円高により、生産拠点が海外に移り、産業の空洞化の問題が起きている。

現代社会の諸課題

現代日本の政治や経済の諸課題

産業構造の変化と中小企業

産業の中心が、一次産業から二次産業、二次産業から三次産業へと移ることをぺティ・クラークの法則という。そして日本では経済のソフト化が進んでいる。

国際社会の政治や経済の諸課題

国際経済格差の是正と国際協力

北と南の国際的な格差問題を南北問題という。発展途上国が宗主国の影響でモノカルチャー経済に陥っていることが原因である。工業化を目指し資金を借り入れた国では累積債務問題が発生し、支払いのリスケジューリングなどの対策がとられた。逆に工業化に成功した国々はNIEsといわれた。工業化がなされていない国は後発発展途上国と呼ばれている。先進国側ではDACが置かれた。途上国側では、第1回国連貿易開発会議にてプレビッシュ報告がなされて、70年代にはNIEOが宣言された。

先進国政府の援助はODAとよばれ、グランド・エレメントという指標がある。日本の二国間ODAの特徴として、アジアからアフリカへと配分が変わってきている。

経済摩擦と外交

日本とアメリカの間では貿易摩擦や経済摩擦が起こったので、日米構造協議や日米包括経済協議といわれる交渉が行われた。

巻末資料

Q&A：「シビリアン・コントロールとは？」

• Q. シビリアン・コントロールとは何でしょうか?

  「国民が、選挙で選ばれた国民の代表（政治家）を通じて、軍隊を、コントロールする。」ということです。

• Q.誰がコントロールするのでしょうか?

  「国民」の代表者。

• Q.何をコントロールするのでしょうか?

  「軍隊」です。

• Q.どうやってコントロールするのでしょうか?

  「選挙で選ばれた国民の代表（政治家）」を通じてコントロールします。

• Q.シビリアンとは何でしょうか?

  「選挙で選ばれた国民の代表（政治家）」のことです。

シビリアン・コントロールとは、

（誰が?）→（どうする?）→（何を?）→（どうやって?）

国民が → コントロールする → 軍隊を → 選挙で選ばれた国民の代表（政治家）を通じて

ということです。

つまり、「国民が、選挙で選ばれた国民の代表（政治家）を通じて、軍隊を、コントロールする。」ということです。

シビリアン・コントロールのよりくわしい内容については、ウィキペディア文民統制を参照ください。