民事執行法第167条の5
条文[編集]
（差押処分）
- 第167条の5
- 裁判所書記官は、差押処分において、債務者に対し金銭債権の取立てその他の処分を禁止し、かつ、第三債務者に対し債務者への弁済を禁止しなければならない。
- 第145条第2項、第3項、第5項、第7項及び第8項の規定は差押処分について、同条第4項の規定は差押処分を送達する場合について、それぞれ準用する。この場合において、同項中「第153条第1項又は第2項」とあるのは「第167条の8第1項又は第2項」と、同条第7項及び第8項中「執行裁判所」とあるのは「裁判所書記官」と読み替えるものとする。
- 差押処分の申立てについての裁判所書記官の処分に対する執行異議の申立ては、その告知を受けた日から1週間の不変期間内にしなければならない。
- 前項の執行異議の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
- 民事訴訟法第74条第1項 の規定は、差押処分の申立てについての裁判所書記官の処分について準用する。この場合においては、前二項及び同条第3項の規定を準用する。
- 第2項において読み替えて準用する第145条第8項の規定による裁判所書記官の処分に対する執行異議の申立ては、その告知を受けた日から1週間の不変期間内にしなければならない。
- 前項の執行異議の申立てを却下する裁判に対しては、執行広告をすることができる。
- 第2項において読み替えて準用する第145条第8項の規定による裁判所書記官の処分は、確定しなければその効力を生じない。
改正経緯[編集]
2019年改正により以下のとおり改正。
- 第2項を以下の条項から改正。
- 第145条第2項から第4項までの規定は、差押処分について準用する。
- 第5項
- （改正前）第3項及び前項並びに同条第3項の規定を準用する。
- （改正後）前二項及び同条第3項の規定を準用する。
- 第6項から第8項まで新設。
解説[編集]
参照条文[編集]
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