コンメンタール公証人手数料令

公証人手数料令(最終改正：平成二〇年三月二六日政令第六七号)の逐条解説書。

第1章 総則(第1条～第8条)

第1条(趣旨)

第2条(嘱託人が複数の場合の支払義務)

第3条(公正の効力がない文書等に係る手数料、日当及び旅費)

第4条(支払の請求)

第5条(支払の猶予)

第6条(予納)

第7条(法務事務官が職務を行う場合の支払方法)

第8条(不払の場合の嘱託の拒絶)

第2章 証書の作成の手数料

第1節 法律行為に係る証書(第9条～第25条)

第9条(法律行為に係る証書の作成の手数料の原則)

第10条(法律行為の目的の価額の算定時期)

第11条(給付に係る法律行為の目的の価額)

第12条(担保に関する給付の価額)

第13条(定期給付に関する給付の価額)

第14条(算定不能の場合の給付の価額)

第15条(果実等に関する法律行為の目的の価額)

第16条(算定不能の場合の法律行為の目的の価額)

第17条(承認等に関する証書)

第18条(委任状)

第19条(遺言に関する証書)

第20条(株主総会等の決議に関する証書)

第21条(企業担保権に関する証書)

第22条(規約の設定等に関する証書)

第23条(従たる法律行為の特例)

第24条(法律行為の補充又は更正の特例)

第25条(証書の枚数による加算)

第2節 法律行為でない事実に係る証書(第26条～第31条)

第26条(法律行為でない事実に係る証書の作成の手数料の原則)

第27条(受取書又は拒絶証書)

第28条(秘密証書遺言)

第29条(関連する法律行為でない事実に関する証書)

第30条(事実の実験が休日等にされたことによる加算)

第31条(法律行為とこれに関連する法律行為でない事実に関する証書)

第3節 病床執務加算及び執務の中止等による手数料(第32条～第33条)

第32条(証書の作成が病床でされたことによる加算)

第33条(執務の中止等による手数料)

第3章 認証の手数料(第34条～第36条)

第34条(私署証書等の認証)

第35条(定款の認証)

第35条の2(電磁的記録の認証)

第36条(執務の中止等による手数料)

第4章 その他の手数料(第37条～第41条の4)

第37条(確定日付の付与)

第37条の2(日付情報の付与)

第38条(執行文の付与)

第39条(送達)

第39条の2(登記の嘱託)

第40条(正本等の交付)

第41条(閲覧)

第41条の2(電磁的記録の保存)

第41条の3(電磁的記録に記録された情報と同一であることに関する証明)

第41条の4(電磁的記録に記録された情報と同一の情報の提供)

第5章 送達に要する料金、登記手数料、日当及び旅費(第42条～第43条)

第42条(送達に要する料金)

第42条の2(登記手数料)

第43条(日当及び旅費)

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