コンメンタール指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令

指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令(最終改正：平成一九年三月八日法務省令第七号)の逐条解説書。

第1章 総則(第1条～第2条)

第1条(指定公証人の指定)

第2条(電子署名の方法)

第2章 指定公証人の電子証明書(第3条～第8条)

第3条(電子証明書の提供等)

第4条(電子証明書管理ファイル)

第5条(電子証明書の使用の廃止の申出)

第6条

第7条(新たな電子証明書の提供の申出)

第8条(法務大臣による電子証明書の使用の廃止の通知)

第3章 電磁的記録に関する事務の処理(第9条～第28条)

第9条(電磁的記録の認証)

第10条(認証の場合の本人確認)

第11条(通訳及び立会人の選定)

第12条(宣誓認証の準用)

第13条(日付情報の付与)

第14条(電磁的記録の保存)

第15条(情報の同一性に関する証明)

第16条(同一の情報の提供)

第17条(書面による同一の情報の提供)

第18条(電磁的記録に関する事務に係る情報の記録の保存)

第19条(電磁的記録に関する事務に関して提出された書類)

第20条(規則 の適用除外等)

第21条(計算簿の特例)

第22条(磁気ディスクの複製等)

第23条(情報等の保存期間)

第24条(情報等の廃棄)

第25条(嘱託の拒絶の特例)

第26条(指定公証人の執務時間の特例)

第27条(指定公証人の情報の管理等)

第28条(指定公証人名簿等)

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