コンメンタール都市再開発法
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都市再開発法(最終改正：平成一八年六月八日法律第六一号)の逐条解説書。
第1章 総則(第1条～第7条の8)[編集]
- 第1条(目的)
- 第2条(定義)
- 第2条の2(市街地再開発事業の施行)
- 第2条の3(都市再開発方針)
- 第3条(第一種市街地再開発事業の施行区域)
- 第3条の2(第二種市街地再開発事業の施行区域)
- 第4条(２） （１)
- 第5条(住宅建設の目標の設定義務)
- 第6条(都市計画事業として施行する市街地再開発事業)
- 第7条(市街地再開発促進区域に関する都市計画)
- 第7条の2(第一種市街地再開発事業等の施行)
- 第7条の3(借地権の申告)
- 第7条の4(建築の許可)
- 第7条の5(違反行為に対する措置)
- 第7条の6(土地の買取り)
- 第7条の7(買い取つた土地の処分等)
- 第7条の8(開発行為の許可の基準の特例)
第2章 施行者[編集]
第1節 個人施行者(第7条の9～第7条の20)[編集]
- 第7条の9(施行の認可)
- 第7条の10(規準又は規約)
- 第7条の11(事業計画)
- 第7条の12(公共施設の管理者の同意)
- 第7条の13(事業計画に関する関係権利者の同意)
- 第7条の14(施行の認可の基準)
- 第7条の15(施行の認可の公告等)
- 第7条の16(規準又は規約及び事業計画の変更)
- 第7条の17(施行者の変動)
- 第7条の18(施行者の権利義務の移転)
- 第7条の19(審査委員)
- 第7条の20(第一種市街地再開発事業の終了)
第1款 通則(第8条～第10条)[編集]
第2款 設立(第11条～第19条)[編集]
- 第11条(認可)
- 第12条(事業計画及び事業基本方針)
- 第13条(参加組合員としての参加の機会の付与)
- 第14条(宅地の所有者及び借地権者の同意)
- 第15条(借地権の申告)
- 第15条の2(事業計画の案の作成及び組合員への周知等)
- 第16条(事業計画の縦覧及び意見書の処理)
- 第17条(認可の基準)
- 第18条(組合の成立)
- 第19条(認可の公告等)
第3款 管理(第20条～第44条)[編集]
- 第20条(組合員)
- 第21条(参加組合員)
- 第22条(組合員の権利義務の移転)
- 第23条(役員)
- 第24条(役員の資格、選挙及び選任)
- 第25条(役員の任期)
- 第26条(役員の解任請求)
- 第27条(役員の職務)
- 第27条の2(理事長の代表権の制限)
- 第27条の3(理事長の代理行為の委任)
- 第28条(理事長の氏名等の届出及び公告)
- 第29条(総会の組織)
- 第30条(総会の決議事項)
- 第31条(総会の招集)
- 第32条(総会の議事等)
- 第33条(特別の議決)
- 第34条(総会の部会)
- 第35条(総代会)
- 第36条(総代)
- 第37条(議決権及び選挙権)
- 第38条(定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更)
- 第39条(経費の賦課徴収)
- 第40条(参加組合員の負担金及び分担金)
- 第41条(賦課金等の滞納処分)
- 第42条(賦課金等の時効)
- 第43条(審査委員)
- 第44条(権利変換期日以後における組合員の特則)
第4款 解散(第45条～第50条の15)[編集]
- 第45条(解散)
- 第45条の2(清算中の組合の能力)
- 第46条(清算人)
- 第46条の2(裁判所による清算人の選任)
- 第46条の3(清算人の解任)
- 第46条の4(清算人の職務及び権限)
- 第47条(清算事務)
- 第47条の2(債権の申出の催告等)
- 第47条の3(期間経過後の債権の申出)
- 第48条(残余財産の処分制限)
- 第48条の2(裁判所による監督)
- 第49条(決算報告)
- 第49条の2(解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)
- 第49条の3(不服申立ての制限)
- 第49条の4(裁判所の選任する清算人の報酬)
- 第49条の5(即時抗告)
- 第50条(検査役の選任)
- 第50条の2(施行の認可)
- 第50条の3(規準)
- 第50条の4(宅地の所有者及び借地権者の同意)
- 第50条の5(借地権の申告)
- 第50条の6(事業計画等)
- 第50条の7(認可の基準)
- 第50条の8(認可の公告等)
- 第50条の9(規準又は事業計画の変更)
- 第50条の10(特定事業参加者の負担金等)
- 第50条の11(負担金等の滞納処分)
- 第50条の12(再開発会社の合併若しくは分割又は事業の譲渡及び譲受)
- 第50条の13(承継)
- 第50条の14(審査委員)
- 第50条の15(市街地再開発事業の終了)
第2節 地方公共団体(第51条～第57条)[編集]
- 第51条(施行規程及び事業計画の決定等)
- 第52条(施行規程)
- 第53条(事業計画)
- 第54条(事業計画の公告)
- 第55条(施行地区及び設計の概要を表示する図書の送付及び縦覧)
- 第56条(事業計画の変更)
- 第56条の2(特定事業参加者の負担金)
- 第56条の3(負担金の滞納処分)
- 第57条(市街地再開発審査会)
第3節 独立行政法人都市再生機構等(第58条～第59条)[編集]
第3章 第一種市街地再開発事業[編集]
第1節 測量、調査等(第60条～第69条)[編集]
- 第60条(測量及び調査のための土地の立入り等)
- 第61条(障害物の伐除及び土地の試掘等)
- 第62条(証明書等の携帯)
- 第63条(土地の立入り等に伴う損失の補償)
- 第64条(測量のための標識の設置)
- 第65条(関係簿書の閲覧等)
- 第66条(建築行為等の制限)
- 第67条(第一種市街地再開発事業の施行についての周知措置)
- 第68条(土地調書及び物件調書)
- 第69条(土地の使用)
第2節 権利変換手続[編集]
第1款 手続の開始(第70条～第71条)[編集]
第2款 権利変換計画(第72条～第85条)[編集]
- 第72条(権利変換計画の決定及び認可)
- 第73条(権利変換計画の内容)
- 第74条(権利変換計画の決定の基準)
- 第75条(施設建築敷地)
- 第76条
- 第77条(施設建築物の一部等)
- 第78条(担保権等の登記に係る権利)
- 第79条(床面積が過小となる施設建築物の一部の処理)
- 第80条(宅地等の価額の算定基準)
- 第81条(施設建築敷地の価額等の概算額の算定基準)
- 第82条(公共施設の用に供する土地の帰属に関する定め)
- 第83条(権利変換計画の縦覧等)
- 第84条(審査委員及び市街地再開発審査会の関与)
- 第85条(価額についての裁決申請等)
第3款 権利の変換(第86条)[編集]
- 第86条(権利変換の処分)
第3章 の規定は、適用しない。(第86条の2～第94条)[編集]
- 第86条の2(権利変換期日等の通知)
- 第87条(権利変換期日における権利の変換)
- 第88条
- 第89条(担保権等の移行)
- 第90条(権利変換の登記)
- 第91条(補償金等)
- 第92条(補償金等の供託)
- 第93条(物上代位)
- 第94条(差押え又は仮差押えがある場合の措置)
第4款 土地の明渡し(第95条～第99条の10)[編集]
- 第95条(占有の継続)
- 第96条(土地の明渡し)
- 第97条(土地の明渡しに伴う損失補償)
- 第98条(土地若しくは物件の引渡し又は物件の移転の代行及び代執行)
- 第99条(費用の徴収)
- 第99条の2(施行者以外の者による施設建築物の建築)
- 第99条の3(特定建築者の公募)
- 第99条の4(建築計画等の提出)
- 第99条の5(特定施設建築物の建築等)
- 第99条の6(特定施設建築物の敷地等の譲渡)
- 第99条の7(建築計画の変更)
- 第99条の8(特定施設建築物が建築計画に従つて建築されない場合の措置)
- 第99条の9(報告、勧告等)
- 第99条の10(公共施設の管理者等による工事)
第5款 工事完了等に伴う措置(第100条～第109条の2)[編集]
- 第100条(建築工事の完了の公告等)
- 第101条(施設建築物に関する登記)
- 第102条(借家条件の協議及び裁定)
- 第103条(施設建築物の一部等の価額等の確定)
- 第104条(清算)
- 第105条(清算金の供託及び物上代位)
- 第106条(清算金の徴収)
- 第107条(先取特権)
- 第108条(施行者が取得した施設建築物の一部等の管理処分)
- 第109条(第一種市街地再開発事業の施行により設置された公共施設の管理)
- 第109条の2
第6款 権利変換手続の特則(第110条～第111条)[編集]
第3節 個人施行者等の事業の代行(第112条～第118条)[編集]
- 第112条(事業代行開始の決定)
- 第113条(事業代行開始の公告)
- 第114条(事業代行者)
- 第115条(事業代行開始の効果)
- 第116条(法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律 の特例)
- 第117条(事業代行終了の公告等)
- 第118条(先取特権)
第4章 第二種市街地再開発事業[編集]
第1節 管理処分手続[編集]
第1款 管理処分計画(第118条の2～第118条の10)[編集]
- 第118条の2(譲受け希望の申出及び賃借り希望の申出)
- 第118条の3(譲受け希望の申出に係る宅地等の処分制限)
- 第118条の4(譲受け希望の申出と補償金の支払請求との調整)
- 第118条の5(譲受け希望の申出等の撤回)
- 第118条の6(管理処分計画の決定及び認可)
- 第118条の7(管理処分計画の内容)
- 第118条の8(建築施設の部分等)
- 第118条の9(建築施設の部分の価額等の概算額)
- 第118条の10(権利変換計画に関する規定の準用)
第2款 建築施設の部分による対償の給付等(第118条の11～第118条の16)[編集]
- 第118条の11(建築施設の部分による対償の給付)
- 第118条の12
- 第118条の13(物上代位)
- 第118条の14(土地等の取得又は消滅の制限)
- 第118条の15(譲受け希望の申出の撤回に伴う対償の支払等)
- 第118条の16(譲受け権の譲渡等の対抗要件)
第3款 権利関係の確定等(第118条の17～第118条の25)[編集]
- 第118条の17(建築工事の完了の公告等)
- 第118条の18(建築施設の部分等の取得)
- 第118条の19(修正対償額等の供託等)
- 第118条の20(公共施設の用に供する土地の帰属等)
- 第118条の21(建築施設の部分等の登記)
- 第118条の22(借家条件の協議及び裁定)
- 第118条の23(建築施設の部分等の価額等の確定)
- 第118条の24(清算)
- 第118条の24の2(建築施設の部分の管理処分)
- 第118条の25
第4款 管理処分手続の特則(第118条の25の2)[編集]
第2節 雑則(第118条の26～第118条の32)[編集]
- 第118条の26(建築物の収用の請求)
- 第118条の27(物件の移転命令)
- 第118条の28(施行者以外の者による施設建築物の建築)
- 第118条の29(測量のための標識の設置等)
- 第118条の30(再開発会社の事業の代行)
- 第118条の31(土地区画整理事業との1体的施行に関する特則)
- 第118条の32
第5章 費用の負担等(第119条～第123条)[編集]
第6章 監督等(第124条～第129条)[編集]
- 第124条(報告、勧告等)
- 第124条の2(個人施行者に対する監督)
- 第125条(組合に対する監督)
- 第125条の2(再開発会社に対する監督)
- 第126条(是正の要求)
- 第127条(不服申立て)
- 第128条
- 第129条(技術的援助の請求)
第7章 再開発事業の計画の認定(第129条の2～第129条の9)[編集]
- 第129条の2(再開発事業の計画の認定)
- 第129条の3(再開発事業計画の認定基準)
- 第129条の4(再開発事業計画の認定通知)
- 第129条の5(再開発事業計画の変更)
- 第129条の6(報告の徴収)
- 第129条の7(地位の承継)
- 第129条の8(改善命令)
- 第129条の9(再開発事業計画の認定の取消し)
第8章 雑則(第130条～第139条の3)[編集]
- 第130条(処分、手続等の効力)
- 第131条(土地の分割及び合併)
- 第132条(不動産登記法 の特例)
- 第133条(建物の区分所有等に関する法律 の特例等)
- 第134条(関係簿書の備付け)
- 第135条(書類の送付に代わる公告)
- 第136条(意見書等の提出の期間の計算等)
- 第136条の2(権限の委任)
- 第137条(大都市等の特例)
- 第138条(固定資産税の軽減等)
- 第139条(政令への委任)
- 第139条の2(経過措置)
- 第139条の3(事務の区分)