センター試験 政治･経済対策

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総説

政治分野と経済分野から幅広く出題され、学習の達成度を問うものである。問題は正誤問題で、グラフや資料問題もあるが決して難易度は高くない。きちんとした学習をしていれば高得点を狙える教科である。難しい用語を使ったグラフ問題等では、その用語に関する説明が書かれてあることも多く、読み取ることが出来れば決して難問ではない。また、時事問題が多々出題されるのでニュースや新聞に目を向けるのもよいだろう。センター試験直前まで点数を伸ばすことができるので、意欲的に取り組んで欲しい。

傾向

政治・経済は、センター試験初回の平成2年度から8年度まで｢倫理，政治・経済｣という形で実施されてきた（平成24年度より復活）。倫理＋政経時代には後半の4～7問が政経分野からの出題で、前半は倫理分野から出題されていた。分離後も大問数は変わっていない。
政治経済の得点の推移は、平成4年度を除いて、平成10年度(71.10点)までは比較的平易で平均点は60～70点台で推移してきたが、その後平成15年度(62.95点)まで50点台で推移してきた。特に平成14年度では、52.45点と全教科中最低の平均点を記録した(受験者が少ない社会のA教科、数学Ⅰ、Ⅱ、工業数理及び簿記を除く)。16及び17年度は60点台である。
センター試験の他の科目に歩調を合わせるように政治経済でも2000年代に入ってから、グラフや写真からの読み取り問題が増えたが、それによって大きく難易度が変化するといったことは起こっていない。
センター試験でたびたび起こってきた出題ミス(08年度は、世界史Aで選択肢が二つ存在する致命的なミスがあった)は、現在までのところ起きていない。

対策

基本的にはセンター試験向けに市販されている一般的な参考書のみで、安全に8割程度確保できる。また、日本国憲法の本文を暗記する必要は特にないが、前文の一部、1条、7条、9条、13条から41条、65条から72条、76条、96条等の主要部分は熟読することが望ましい。
政治経済の出題分野は、主に以下の七つに大別でき、基本的にその全てがバランスよく出題されるが各分野中では相当偏りがある。
基本的に各分野中で上位におかれている小分野が出やすい傾向がある。

憲法の基本原理とその歴史

• 民主主義の原理と思想
• 民主主義の原理の歴史
• 基本的人権と新しい人権
• 平和主義

統治機構論

• 政党と選挙
• 政治制度の国際比較
• 国会
• 内閣
• 裁判所
• 国際政治
• 市民運動と圧力団体

経済理論と経済史

• 市場
• 財政政策と金融政策
• 経済理論と経済思想
• 経済体制
• 企業と家計
• 国民所得
• 経済成長
• 貨幣と金融
• 産業

日本経済

• 日本経済の現状
• 中小企業問題
• 日本経済史
• 農業問題
• 公害問題

社会保障、労働、消費者

• 社会保障
• 労働問題
• 消費者問題

国際経済

• 国際貿易体制
• 国際通貨体制
• 貧困問題
• 国際経済の動向

国際社会

• 国際政治の動向
• 国際組織
• 国際法
• 資源・エネルギー問題
• 軍縮
• 人口問題
• 地球環境問題

その他

私大専願の政経選択者は出来れば地歴公民を2科目登録し、現代社会と政治・経済で受験した方が良い。これは、現代社会は政治・経済で8割程度取れるようになっていたら初見でも8割程度の点数が取れるようになる点と、3科目型より倍率・最低点が低い4科目型が利用出来るようになるからである（4科目型は政経が得意でなければ止めた方が良い）。また、政経が苦手な場合でも大学によっては第一解答科目・第二解答科目関係なく高得点の方を採用してくれる場合があり、この場合は一方で失敗しても他方で挽回できる可能性があるのでやはり2科目登録した方が良い。解答順序は双方の第一問を解いて感触が良かったほうを第一解答科目・悪かったほうを第二解答科目にすると良い（8割程度とれるなら時間は余るはず）。