労働関係調整法第17条

条文[編集]

【労働組合法に定める調停】

調停とは、労働委員会に設けられる調停委員会が、労使双方から事情を聴取するなど事実調査を行ったのち、調停案を作成し、労使双方にこの受諾を求めることによって労使紛争を調整する手続を言う。

調停の概略
	調停	備考
開始事由(当事者申請)	双方申請協約に基づく一方申請公益事業に係る一方申請
労働委員会側調整主体	調停委員会労働委員会のうち、公労使委員の三者同数から構成される。第19条【調停委員会】第20条【代表委員の労使同数原則】第21条【調停委員の指名】第22条【調停委員長】第23条【調停委員会の会議】
解決案の提示	「調停案」を原則として提示する。第26条【調停案の作成・協議】
解決案の受諾	任意労使の一方でも、調停案に不服があれば、これを受け入れる義務はない。
申請後の別の調整方法選択	可能第28条【調停における自主的解決の優越】
当事者申請以外の開始	あり国民の日常生活、国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがある場合等に、内閣総理大臣の決定により労働争議の関係当事者の申請を待たずに調整を開始することがある。第4章の2 緊急調整

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