行政事件訴訟法第3条

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法学＞コンメンタール行政事件訴訟法

目次 1 条文 2 解説 3 参照条文 4 判例 5 関連項目

[編集] 条文

（w:抗告訴訟）

第3条

1. この法律において「抗告訴訟」とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいう。
2. この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。）の取消しを求める訴訟をいう。
3. この法律において「裁決の取消しの訴え」とは、審査請求、異議申立てその他の不服申立て（以下単に「審査請求」という。）に対する行政庁の裁決、決定その他の行為（以下単に「裁決」という。）の取消しを求める訴訟をいう。
4. この法律において「無効等確認の訴え」とは、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟をいう。
5. この法律において「不作為の違法確認の訴え」とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいう。
6. この法律において「義務付けの訴え」とは、次に掲げる場合において、行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟をいう。

   一 　行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき（次号に掲げる場合を除く。）。

   二 　行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において、当該行政庁がその処分又は裁決をすべきであるにかかわらずこれがされないとき。

7. この法律において「差止めの訴え」とは、行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟をいう。

[編集] 解説

[編集] 参照条文

[編集] 判例

• 区画整理事業設計等無効確認請求（最高裁判例 昭和41年02月23日）
• 不作為の違法確認等請求（最高裁判例 昭和47年11月16日）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律45条1項
• 盛岡広域都市計画用途地域指定無効確認（最高裁判例 昭和57年04月22日）

1項

• 勧告取消等請求事件（最高裁判例 平成17年07月15日）医療法

2項

• 法律解釈指定通達取消請求（最高裁判例 昭和43年12月24日）墓地、埋葬等に関する法律第13条,墓地、埋葬等に関する法律第21条
• 行政処分取消（最高裁判例 昭和57年07月15日）道路交通法第127条1項

  道路交通法の規定に基づく反則金の納付の通告は、抗告訴訟の対象とならない。

• 大阪都市計画事業等事業計画決定取消（最高裁判例 平成4年11月26日）都市再開発法第51条,都市再開発法第54条1項
• 勧告取消等請求事件（最高裁判例 平成17年10月25日）医療法

  医療法に基づき都道府県知事が病院を開設しようとする者に対して行う病床数削減の勧告は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。

4項

• 原野売渡処分無効確認請求（最高裁判例 昭和42年04月07日）行政事件訴訟法第30条,民訴法225条,行政事件訴訟特例法第1条
• 所得税賦課処分無効確認等請求（最高裁判例 昭和48年04月26日）旧所得税法第9条1項8号
• 不作為違法確認（最高裁判例 昭和57年07月15日）消防法第11条1項

[編集] 関連項目

• w:行政事件訴訟法

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前条: 第2条 （行政事件訴訟）

行政事件訴訟法 第1章 総則

次条: 第4条 （当事者訴訟）