雇用保険法第60条の2
条文[編集]
（教育訓練給付金）
- 第60条の2
- 教育訓練給付金は、次の各号のいずれかに該当する者が、厚生労働省令で定めるところにより、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け、当該教育訓練を修了した場合（当該教育訓練を行つた指定教育訓練実施者によりその旨の証明がされた場合に限る。）において、支給要件期間が三年以上であるときに、支給する。
- 一 当該教育訓練を開始した日（以下この条において「基準日」という。）に被保険者（高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。次号において「一般被保険者」という。）である者
- 二 前号に掲げる者以外の者であつて、基準日が当該基準日の直前の一般被保険者でなくなつた日から厚生労働省令で定める期間内にあるもの
- 前項の支給要件期間は、同項各号に掲げる者が基準日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者（高年齢継続被保険者を除く。以下この項において同じ。）として雇用された期間（当該雇用された期間に係る被保険者となつた日前に被保険者であつたことがある者については、当該雇用された期間と当該被保険者であつた期間を通算した期間）とする。ただし、当該期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除いて算定した期間とする。
- 一 当該雇用された期間又は当該被保険者であつた期間に係る被保険者となつた日の直前の被保険者でなくなつた日が当該被保険者となつた日前一年の期間内にないときは、当該直前の被保険者でなくなつた日前の被保険者であつた期間
- 二 当該基準日前に教育訓練給付金の支給を受けたことがあるときは、当該給付金に係る基準日前の被保険者であつた期間
- 第22条第4項の規定は、前項の支給要件期間の算定について準用する。
- 教育訓練給付金の額は、第1項各号に掲げる者が同項に規定する教育訓練の受講のために支払つた費用（厚生労働省令で定める範囲内のものに限る。）の額（当該教育訓練の受講のために支払つた費用の額であることについて当該教育訓練を行つた指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。）に百分の二十以上百分の四十以下の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額（その額が厚生労働省令で定める額を超えるときは、その定める額）とする。
- 第1項及び前項の規定にかかわらず、同項の規定により教育訓練給付金の額として算定された額が厚生労働省令で定める額を超えないときは、教育訓練給付金は、支給しない。
解説[編集]
- 第22条(所定給付日数)
参照条文[編集]
- 雇用保険法第10条の4（返還命令等）
- 雇用保険法施行規則第101条の2の2
- 第101条の2の2
- 第101条の2の3(法第60条の2第1項第二号の厚生労働省令で定める期間)
- 第101条の2の4(法第60条の2第4項の厚生労働省令で定める費用の範囲)
- 第101条の2の5(法第60条の2第4項の厚生労働省令で定める率)
- 第101条の2の6(法第60条の2第4項の厚生労働省令で定める額)
- 第101条の2の7(法第60条の2第5項の厚生労働省令で定める額)
- 第101条の2の8(教育訓練給付金の支給申請手続)
- 第101条の2の9(教育訓練給付金の支給)