住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則

第1章 住宅性能評価

第1節 住宅性能評価 (第1条～第7条)

第1条(住宅性能評価書に記載すべき事項)

第2条(住宅性能評価書に付すべき標章)

第3条(設計住宅性能評価の申請)

第4条(設計住宅性能評価書の交付等)

第5条(建設住宅性能評価の申請)

第6条(検査)

第7条(建設住宅性能評価書の交付等)

第2節 登録住宅性能評価機関 (第8条～第23条)

第8条(登録住宅性能評価機関に係る登録の申請)

第9条(登録住宅性能評価機関に係る登録の区分)

第10条(登録住宅性能評価機関登録簿の記載事項)

第11条(公示事項)

第12条(登録住宅性能評価機関に係る事項の変更の届出)

第13条(登録住宅性能評価機関に係る登録の更新)

第14条(承継の届出)

第15条(評価の業務の実施基準)

第16条(評価業務規程)

第17条(掲示の記載事項及び様式)

第18条(電磁的記録に記録された事項を表示する方法)

第19条(電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法)

第20条(帳簿)

第21条(書類の保存)

第22条(登録住宅性能評価機関に係る業務の休廃止の届出)

第23条(業務の廃止等に係る書類の引継ぎ)

第3節 登録講習機関 (第24条～第39条)

第24条(登録講習機関に係る登録の申請)

第25条(登録講習機関登録簿の記載事項)

第26条(公示事項)

第27条(登録講習機関に係る事項の変更の届出)

第28条(登録講習機関に係る登録の更新)

第29条(承継の届出)

第30条(講習の業務の実施基準)

第31条(講習業務規程)

第32条(電磁的記録に記録された事項を表示する方法)

第33条(電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法)

第34条(帳簿の備付け等)

第35条(登録講習機関に係る業務の休廃止の届出)

第36条(講習の実施結果の報告)

第37条(講習の業務の引継ぎ)

第38条(国土交通大臣が行う講習の手数料の納付の方法)

第39条(国土交通大臣が行う講習の手数料の額)

第2章 住宅型式性能認定等

第1節 住宅型式性能認定 (第40条～第42条)

第40条(住宅型式性能認定の申請)

第41条(住宅型式性能認定書の交付等)

第42条(住宅型式性能認定の公示)

第2節 認証型式住宅部分等製造者 (第43条～第57条)

第43条(型式住宅部分等製造者の認証)

第44条(型式住宅部分等製造者認証申請書に記載すべき事項)

第45条(型式住宅部分等製造者認証書の交付等)

第46条(認証に係る公示)

第47条(認証型式住宅部分等製造者に係る認証の更新)

第48条(認証型式住宅部分等製造者に係る変更の届出)

第49条(認証型式住宅部分等製造者に係る製造の廃止の届出)

第50条(型式適合義務が免除される場合)

第51条(検査方法等)

第52条(特別な標章)

第53条(認証型式住宅部分等に関する住宅性能評価の特例)

第54条(特別な標章の禁止に係る公示)

第55条(旅費の額)

第56条(在勤官署の所在地)

第57条(旅費の額の計算に係る細目)

第3節 登録住宅型式性能認定等機関 (第58条～第77条)

第58条(登録住宅型式性能認定等機関に係る登録の申請)

第59条(登録住宅型式性能認定等機関登録簿の記載事項)

第60条(公示事項)

第61条(登録住宅型式性能認定等機関に係る事項の変更の届出)

第62条(登録住宅型式性能認定等機関に係る登録の更新)

第63条(承継の届出)

第64条(認定等の業務の実施基準)

第65条(電磁的記録に記録された事項を表示する方法)

第66条(電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法)

第67条(帳簿)

第68条(書類の保存)

第69条(登録住宅型式性能認定等機関に係る業務の休廃止の届出)

第70条(認定等業務規程)

第71条(登録住宅型式性能認定等機関による認定等の報告)

第72条(国土交通大臣への報告)

第73条(国土交通大臣による通知等)

第74条

第75条(認定等の業務の引継ぎ)

第76条(国土交通大臣が行う認定等の手数料の納付の方法)

第77条(国土交通大臣が行う認定等の手数料の額)

第3章 特別評価方法認定

第1節 特別評価方法認定 (第78条～第83条)

第78条(特別評価方法認定の申請)

第79条(特別評価方法認定申請書に記載すべき事項)

第80条(特別評価方法認定書の交付等)

第81条(特別評価方法認定の手数料)

第82条(試験の申請)

第83条(証明書の交付等)

第2節 登録試験機関 (第84条～第99条)

第84条(登録試験機関に係る登録の申請)

第85条(登録試験機関登録簿の記載事項)

第86条(公示事項)

第87条(登録試験機関に係る事項の変更の届出)

第88条(登録試験機関に係る登録の更新)

第89条(承継の届出)

第90条(試験の業務の実施基準)

第91条(電磁的記録に記録された事項を表示する方法)

第92条(電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法)

第93条(帳簿)

第94条(書類の保存)

第95条(登録試験機関に係る業務の休廃止の届出)

第96条(試験業務規程)

第97条(試験の業務の引継ぎ)

第98条(国土交通大臣が行う試験の手数料の納付の方法)

第99条(国土交通大臣が行う試験の手数料の額)

第4章 住宅に係る紛争の処理体制

第1節 指定住宅紛争処理機関 (第100条～第116条)

第100条(指定住宅紛争処理機関に係る指定の申請)

第101条(紛争処理委員の変更の届出)

第102条(指定住宅紛争処理機関である旨の掲示)

第103条(指定住宅紛争処理機関に係る業務の休廃止の届出)

第104条(住宅紛争処理の申請)

第105条(あっせん又は調停の開始)

第106条(あっせん)

第107条(調停)

第108条(あっせん又は調停をしない場合)

第109条(仲裁の開始)

第110条(仲裁)

第111条(仲裁委員が欠けた場合の措置)

第112条(住宅紛争処理における期日調書等の保存)

第113条(選任すべき紛争処理委員の数)

第114条(住宅紛争処理の申請手数料)

第115条(当事者が負担する費用)

第116条(区分経理の方法)

第2節 住宅紛争処理支援センター (第117条～第124条)

第117条(支援等業務規程で定めるべき事項)

第118条(帳簿)

第119条(書類の保存)

第120条(助成の対象となる費用)

第121条(助成金使途計画書等の提出)

第122条(助成)

第123条(助成金使途報告書等の提出)

第124条(区分経理の方法)

第5章 権限の委任 (第125条)

第125条